国において今後の地方公務員の働き方の検討が進められ、各自治体は、社会情勢の変化等を踏まえ、希望する職員が兼業できるよう、地域の実情に即した許可基準の設定など、更なる環境整備を図ることが求められました。
職員が報酬を得て活動することは、主体的なキャリア形成を通じた能力向上や、地域課題の解決に寄与する等、高い効果が期待できることから、兼業に係る許可基準及び運用を具体化・明確化し、その取扱いについて別添のとおり定め、令和8年4月1日以降適用することとしました。
営利企業への従事等に係る許可基準及び運用について （PDF：1.13MB）
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