部局名：企画財政部
課所名：交通政策課
担当名：調査計画・3セク線担当
担当者名：荒木・福永・長井
埼玉県及びさいたま市が、都市鉄道等利便増進法（平成17年法律第41号）第11条第1項の規定に基づき、鉄道事業者に対して、埼玉高速鉄道線（地下鉄7号線）延伸に関する事業の実施を要請いたしました。また、同項に基づき、速達性向上事業に関する計画の素案を鉄道事業者へ提示しました。
要請概要
1 要請日時
令和8年3月31日（火曜日）14時30分から14時50分まで
2 要請者、要請先
要請者 埼玉県、さいたま市
要請先 整備主体：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
営業主体：埼玉高速鉄道株式会社
3 事業の概要
整備区間
浦和美園～岩槻
営業キロ程
約7.2km
整備駅
浦和美園駅 ※既存駅
埼玉スタジアム駅（仮称）※臨時駅
中間駅（仮称）
岩槻駅（仮称）
構造
【高架構造】浦和美園～岩槻既成市街地の手前
【地下構造】岩槻既成市街地～岩槻駅（仮称）
事業スキーム
都市鉄道利便増進事業 等
4 概算事業費
1,440億円（令和7年4月価格）
5 概算工期
14年（速達性向上計画の認定から開業までの期間）
6 整備効果
埼玉高速鉄道線（地下鉄7号線）延伸（浦和美園～岩槻～蓮田）については、平成28年4月の交通政策審議会において、地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクトに位置付けられ、「埼玉県東部と都心部とのアクセス利便性の向上を期待」とする意義が示されております。
先行整備区間である浦和美園から岩槻までの延伸については、都心部への速達性・利便性の向上や鉄道空白地域の解消など「東京圏の鉄道ネットワーク強化」や「災害時等の代替路線機能の充実」に大きな効果があります。
要請の様子
場所：独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄道技術センター 5階 A会議室
（左から 小島 信昭 埼玉県議会議員、荒木 裕介 埼玉県議会議長、藤田 耕三 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 理事長、
大野 元裕 埼玉県知事、 清水 勇人 さいたま市長、平野 邦彦 埼玉高速鉄道株式会社 代表取締役社長、伊藤 仕 さいたま市議会議長）
報道発表資料（ダウンロード）
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