写真は欧州連合（ＥＵ）のヨルゲンセン欧州委員（エネルギー担当）。３１日撮影。REUTERS/Yves Herman
［ブリュッセル ３１日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）のヨルゲンセン欧州委員（エネルギー担当）は３１日、ＥＵは、ロシアがガス供給を大幅に削減した２０２２年に使用したエネルギー危機対策を復活させることを検討しているとの考えを示した。イラン戦争によって生じているエネルギー市場の混乱に対処するためとした。
ヨルゲンセン氏はＥＵ加盟国のエネルギー担当相によるオンライン会議後、同計画には送電網料金および電気料金への課税抑制案が含まれるとした上で、「この危機がどれくらい続くか、どれほど深刻な事態になるか分からないため、２２年の危機時に用いたような、さまざまな対応策や可能性についても準備を進めている」と述べた。
また、「たとえ明日平和が実現したとしても、依然として影響は残るだろう」とし、「地域のエネルギーインフラは戦争によって破壊されてしまったからだ」と指摘。イラン戦争はエネルギー市場に長期的な混乱をもたらす可能性が高いとの見方を示した。
ＥＵは２２年、ロシアがウクライナへの全面侵攻後、ガス供給を削減したことを受けて一連の緊急政策を導入。これには、ＥＵ全域におけるガス価格の上限設定やエネルギー企業の超過利益への課税、ガス需要の抑制目標などが含まれていた。
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