ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）近くで２０２０年３月撮影。REUTERS/Carlo Allegri/File Photo
［３０日 ロイター］ – 米国株式市場は総じて下落して取引を終えた。トランプ米大統領によるイランへの新たな警告と中東戦争の拡大が、イランとの協議に関する同大統領の発言に対する楽観的な見方を相殺した。
トランプ氏は３０日、米国はイランに対する軍事攻撃の終結に向け、イランの「より穏健な政権」と協議を進めていると主張すると同時に、原油輸送の要衝ホルムズ海峡をイランが開放しなければイランの油田や発電施設を攻撃すると改めて警告した。
チェリーレーン・インベストメンツのパートナー、リック・メックラー氏は「米政権は矛盾したメッセージを発信し続けている」と指摘。「メッセージが良い内容で、信じられるものであれば市場にとってプラスに働く。しかし、より強硬な姿勢を示唆するものなら売りが広がる」と述べた。
先週末にはイエメンの親イラン武装勢力フーシ派も参戦し、紛争がエスカレートした。
主要株価３指数はいずれも先週末の大幅安から反発して取引を開始した。紛争開始以降、ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabとナスダック総合(.IXIC), opens new tab、小型株で構成するラッセル２０００指数(.RUT), opens new tabの調整局面入りが確認されている。
パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言は一定の支援材料となった。同議長は３０日の講演で、金融政策は「良い位置」にあるとし、イラン情勢がどのように経済やインフレに影響するか見極めるために様子見姿勢を取ることが可能との見解を示した。現在のエネルギー価格高騰にもかかわらず、長期的なインフレ期待は抑制されているようだとの認識を示した。
ＣＭＥのフェドウォッチによると、市場は現在、ＦＲＢの年内利下げを織り込んでいない。紛争開始前は年内２回の利下げが予想されていた。
フィラデルフィア半導体指数(.SOX), opens new tabが４．２％安となり、ハイテク株(.SPLRCT), opens new tabの下げがＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabの重しとなった。一方、確定拠出年金（４０１ｋ）の受託者がオルタナティブ資産を運用対象に加える方法を明確にする指針を米労働省が公表したことを受け、金融(.SPSY), opens new tabは上昇。資産運用関連株が買われ、ブラックストーン(BX.N), opens new tabが３．３％、ＫＫＲ(KKR.N), opens new tabが２．１％、それぞれ上昇した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．１４対１の比率で上回った。ナスダックでも１．３８対１で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１８８億５０００万株。直近２０営業日の平均は約２００億株。
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※米国株式市場
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