Appleは、世界中で販売する製品向けのセンサーや集積回路（IC）といったコンポーネントの製造を支援する4社と提携し、米国内での製造に向けた取り組みを強化する。
同社は米国時間3月26日、2025年に発表した6000億ドル投資計画の一環として、米国内で材料やコンポーネントを製造するためにBosch、Cirrus Logic、TDK、Qnity Electronicsの4社と契約したと発表した。これにより、今後4年にわたり米国の10州で雇用の創出と新工場での生産拡大を進める。
Appleの「American Manufacturing Program」（米国製造プログラム）向け投資のうち、本件に関連する支出は2030年までに約4億ドルに達する見込みだという。
このプログラムは、国内企業を優遇する米政府の広範な動きに対応するものだ。Trump政権は他国の製品に重い関税を課し、セキュリティのリスクがあるとしてルーターやドローンなどの輸入を禁止している。
関税によるコスト増への対応や政治的圧力もあり、Appleは製造拠点の一部を中国から移転させており、より多くの製品を米国内で製造することに合意している。
2026年内には、「Mac mini」などがテキサス州ヒューストンで組み立てられる予定だ。しかし、人件費や生産コストの高さに加え、統合されたサプライチェーンの欠如により、「iPhone」などの製品を完全に米国内で製造するのはほぼ不可能だ。Trump Mobileが発表したスマートフォンはすぐに「米国製」の表記がサイトから消えたのがいい例だ。
Appleの発表によると、TDKはApple製品向けのセンサーを製造し、Boschはワシントン州でAppleおよびTSMCと連携して集積回路を製造する。Cirrus LogicはAppleおよびGlobalFoundriesと提携し、ニューヨーク州で半導体技術を開発する。Qnity ElectronicsはHD MicroSystemsと共同で、半導体やその他の電子機器向けの材料開発に取り組むという。
Boschの広報担当者は、AppleおよびTSMCと協力できる機会を得たことに感謝を表した上で、新しいセンシングハードウェア用の集積回路はワシントン州カマスで製造される予定だと述べた。
また、Cirrus Logicの広報担当者は、最大の顧客であるAppleとの提携について、「新しい製品分野における内容の拡大を今後も推進していく」と語った。
Appleは、主に中小規模の製造業者にトレーニングを提供する「Apple Manufacturing Academy」について、4月30日から5月1日までミシガン州立大学で春季フォーラムを開催することも明らかにした。
この記事は海外Ziff Davis発の記事を4Xが日本向けに編集したものです。
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