ニューメキシコ州の陪審団は米国時間3月24日、Metaが「Facebook」「Instagram」「WhatsApp」で子どもの性的搾取を許容し、安全性についてユーザーに誤解を与えたとして、同州の消費者保護法に違反したとの評決を下した。Reutersがいち早く報じた。
同州の司法長官が提起したこの訴訟の結果、同社に3億7500万ドル（約560億円）の制裁金の支払いが命じられた。これは州法に基づく違反1件あたりの最大罰金額だが、現時点でどのように分配されるかについての詳細な情報はない。
Metaは、評決には同意せず控訴する意向を表明した。
「われわれは自社プラットフォームで人々の安全を守るために尽力しており、悪意のある行為者や有害なコンテンツを特定し、排除することの難しさも明示している。引き続き精力的に抗弁を続け、オンラインでティーンエイジャーを保護してきた実績には自信を持っている」
ニューメキシコ州司法長官のRaúl Torrez氏は、同社の幹部らが自社製品による子どもへの害を認識しながら、従業員からの警告を無視していたと主張した。
「陪審員の評決は、子どもの安全より利益を優先するというMetaの選択の代償を払わされてきた、すべての子どもと家族にとって歴史的な勝利だ」とTorrez氏は声明で述べた。
Torrez氏によると、州側はさらなる制裁を求めるとともに、子どもを保護するためにプラットフォームの変更を同社に義務付けるよう裁判所に要請する方針だという。
ロサンゼルスの陪審団も、子どもの頃に「YouTube」やInstagramの中毒になったと主張する若い女性がMetaとGoogle傘下のYouTubeを相手取って起こした訴訟を審理している。Metaの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏が証言したこの裁判は、全米で起きている同様の訴訟の行方を占う試金石と見なされている。同裁判の陪審団は3月23日、被告1社に関する合意形成が困難だと判事に伝えたが、社名は明らかにしなかった。
この記事は海外Ziff Davis発の記事を4Xが日本向けに編集したものです。
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