３月２６日、ロシアのプーチン大統領はウクライナ戦争を継続する中で国の財政を安定させるため、オリガルヒ（新興財閥）に対し寄付を求めた。写真は、ロシア産業企業家同盟の会議で演説するロシアのプーチン大統領。２０２６年 ロイター/Ramil Sitdikov）
[モスクワ ２７日 ロイター] – ロシア大統領府は２７日、プーチン大統領が戦争継続のなか国家財政を安定させるため、オリガルヒ（新興財閥）に資金提供を求めたとの報道を否定した。
オンラインメディア「ザ・ベル」は２６日夜、匿名の関係筋の話として、プーチン氏がオリガルヒに寄付を求めたと報じた。ロシアの有力実業家と２６日、非公開で会合を行ったという。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も、事情に詳しい３人の関係者の話として同様に報道した。
大統領府のペスコフ報道官は記者団に対し、「プーチン大統領が要請したというのは事実ではない」としたうえで、会合の参加者の１人が「非常に多額の資金」を寄付する意向を示したと指摘。
寄付の意向を示した人物は、出席した実業家の多くが１９９０年代に起業した時点で何らかの形で国家と結びついていたとし、多くが寄付は義務だと考えていると述べたとペスコフ氏は指摘。この人物の名前は明かさず、「（寄付は）プーチン大統領ではなくこの人物の発案」で大統領も発案を歓迎したと述べた。また寄付金が戦争のためというのは事実ではないという。
ザ・ベルは、プーチン氏が軍事資金や戦争の継続について協議したと報道。ウクライナ東部ドンバス地方の残りの地域を制圧するまでロシアは戦い続けるとプーチン氏が述べたほか、億万長者のスレイマン・ケリモフ氏が１０００億ルーブル（１２億３０００万ドル）の寄付を約束したという。
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