写真は2025年11月、ロンドンのスーパーマーケットで撮影。REUTERS/Jack Taylor
[ロンドン ２７日 ロイター] – 英国立統計局（ＯＮＳ）が２７日発表した２月の小売売上高（速報値、数量ベース）は前月比０．４％減少した。１年半ぶりの高い伸びを記録した１月から一転してマイナスとなった。
イラン戦争に伴う原油価格の高騰が家計の可処分所得を圧迫しており、３月以降はさらに消費が落ち込む懸念が強まっている。
ロイターがまとめたエコノミスト予測は０．７％減少だった。１月分は上方修正され、前月比２．０％増と２０２４年５月以来の強さだった。
前年同月比では２．５％増となり、１月の４．８％増から減速した。ＯＮＳによると、記録的な降雨により外出を控える動きが出たほか、自動車燃料や衣料品、食品、家庭用品の購入が軒並み減少した。
２月２８日に始まった米国・イスラエルによるイラン攻撃を受け、原油価格は約５０％高騰している。これに伴い英国の消費者心理は急速に悪化しており、調査会社ＧｆＫが発表した消費者信頼感指数は、光熱費の高騰が直撃した２５年４月以来の低水準に沈んだ。
コンサルティング大手アクセンチュアで英国・アイルランドの小売戦略を担当するマット・ジェファーズ氏は「中東紛争は企業と消費者の双方に燃料コスト増を強いる。小売業界は大きな不安とともに春商戦を迎えることになるだろう」と指摘した。
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