写真は2021年5月、大阪府高槻市内の病院で撮影。REUTERS/Akira Tomoshige
[東京 ２７日 ロイター] – 中東情勢の悪化を受けて石油派生品ナフサの供給不足がこのまま深刻化した場合、緊急性の高い医療機器が品目によっては４月半ばから８月ごろにかけて不足に陥る可能性があることが分かった。高市早苗首相もこうした事態を把握しているとみられ、今後の政府対応が焦点となる。
経済産業省と資源エネルギー庁の幹部は２６日夕、首相官邸で高市氏と面会し、現状と今後の方針について説明した。事情を知る関係者によると、面会の中では医療機器の調達見通しについても協議があったという。
具体的には、人工透析に使うチューブなどの「透析回路」に関し、国内シェア５割を占める企業から聞き取った結果として、タイやベトナム工場へのナフサの供給不足により「早いものでは８月ごろから国内への出荷が困難」になる可能性を指摘。手術中に使用する廃液容器についても、国内シェア７割を占める企業のタイ工場へのナフサ供給が４月半ばまでで終了する見込みとした。日本透析医学会の統計調査報告書によると、国内に透析患者は約３４万人（２０２４年末時点）いる。
こうした説明を受け、高市氏が幹部らにどのような指示を出したかは分かっていない。協議内容について木原稔官房長官は２７日午後の記者会見で、「政府部内の検討状況、説明内容に関わることでコメントは控える」とする一方、「状況を注視しつつあらゆる可能性を排除することなく、我が国のエネルギー安定供給の確保に万全を期して対応していく」と述べた。
政府はあらゆるプラスチックやゴム、塗料製品などの原料となるナフサについて、製造拠点であるタイやベトナムなどで「不足が生じ始めている」と認識。調達先の多角化を模索しているものの、関係者は中東情勢の沈静化が見通せない中、関係省庁間と連携しつつ対応方針を整理している段階だと説明している。
（鬼原民幸 取材協力：竹本能文 編集：久保信博）
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