写真は2023年9月、英ロンドンの欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）本部で撮影。REUTERS/Alishia Abodunde
[ロンドン ２６日 ロイター] – 欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は２６日、エネルギー価格の高止まりが続けば、６月公表予定の次回の地域経済見通しで、一部新興国の成長率見通しを最大０．４％ポイント下方修正する可能性が高いとの見通しを示した。
経済への影響は中東での戦争の継続期間とエネルギーインフラへの被害の程度に左右されるとした。
ＥＢＲＤは先月、対象とする約４０カ国の成長率について、２０２６年は３．６％、２７年は３．７％と見込んでいた。
エネルギー費用や肥料、主要食料品の価格上昇、サプライチェーンの混乱、観光収入や湾岸諸国からの送金の減少を通じた経済成長への下押し圧力は、インフレ加速、政府予算への圧力増大、それに伴う金融条件の引き締まりによって、さらに強まると指摘した。
原油価格が１バレル＝１００ドルを超える状態が続き、サプライチェーンの混乱が起きれば、世界のインフレ率が１．５ポイント超押し上げられる可能性があるとした。
原油価格が１バレル当たり１０ドル上昇するごとに、ロシアは石油、ガス、肥料の販売によって、２５年の国内総生産（ＧＤＰ）の１．５ポイントに相当する臨時収入を得ると試算した。
湾岸地域からの原油供給の制限が続いた場合、原油価格は１バレル＝１８０ドルに達する可能性があるとの見方を示した。
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