メキシコ中央銀行のロドリゲス総裁。カンクンで１８日撮影。REUTERS/Paola Chiomante REFILE-QUALITY REPEAT
［メキシコシティ ２６日 ロイター］ – メキシコ中央銀行は２６日の会合で政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、６．７５％に設定することを決めた。３人が利下げに賛成したのに対し、２人が金利据え置きを主張。僅差での決定となり、当局者間で意見の分裂が拡大していることを浮き彫りにした。
同中銀は声明で「メキシコ中銀は、（利下げにより）達成した金融政策スタンスは、中東紛争の拡大と激化がもたらす課題に対処するのに十分であると判断した」と述べた。
米・イスラエルとイランとの戦争がガソリン価格の高騰を招き、インフレ懸念を増幅させる中、ロイターのアナリスト調査では、中銀が金利を引き下げるか据え置くかを巡り、異例の意見の相違が見られていた。
メキシコ国家統計地理情報局（ＩＮＥＧＩ）が２４日に発表した３月前半の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比４．６３％上昇し、２０２４年末以来の高水準となり、中銀が政策金利を据え置くとの見方が強まっていた。一方、１月に経済活動の縮小が示されたことから、利下げの根拠になるとみられていた。
メキシコ中銀の今回の利下げ決定は、主要先進国の中銀の最近の動きとはやや相反するものとなった。先週、米国、日本、英国、カナダ、欧州の各中央銀行は、エネルギー価格の上昇による広範なインフレリスクへの警戒感から、いずれも金利据え置きを決定した。
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