下請け業者の保護をうたった「下請法」に違反したとして、公正取引委員会は3月26日、徳島市の自動車販売会社に対し勧告を行いました。
県内では初めてのケースです。
勧告を受けたのは、徳島市に本社を置く徳島トヨタ自動車です。
公正取引委員会によりますと、この会社が運営する7つの店舗は、遅くとも2024年7月～2025年年9月にかけ、車の修理を委託した6つの整備業者に対し、車の引き取りや納車の際、約2700回に渡って無償で車を運ばせるなどしていたということです。
このため公正取引委員会は、26日付でこの会社に対し、これまでの運送費用の支払いなどを命じる勧告をおこないました。
聞き取りに対し会社側は、「商習慣として運送を行わせていて、費用負担の発想がなかった」などと話していたということです。
（公正取引委員会 四国支所・清水敬 支所長）
「（車の運送には）人件費とか燃料費、高速代などのコストが生じるわけだが、こういったコストが価格転嫁されていかないと、価格転嫁と賃上げ、この循環に繋がっていかない」
県内に本社を置く企業が下請法違反で勧告を受けるのは、今回が初めてです。