写真はフランス中央銀行の入り口に掲げられたフランス国旗。 2025年4月、パリで撮影。REUTERS/Abdul Saboor
[パリ ２５日 ロイター] – フランス中央銀行は２５日公表した四半期経済見通しで、中東の紛争により仏経済の見通しに不透明感が生じているとし、影響の程度は紛争の継続期間やエネルギー価格の上昇幅次第だと指摘した。
紛争が早期に解決し、エネルギー供給混乱が一時的にとどまると想定した基本シナリオでは、今年の成長率を０．９％と予想。石油・ガス価格の上昇が家計消費や企業投資を抑制すると見込まれるため、昨年１２月の前回予想（１．０％）から下方修正した。
２０２７年の成長率は０．８％と予想し、こちらも１．０％から下方修正したが、２８年には輸出と内需に支えられて１．２％に回復すると予想。前回見通しの１．１％から上方修正した。
中銀のビルロワドガロー総裁は仏紙レゼコーのインタビューで「紛争が長引けば長引くほど原油価格は高騰し、フランスおよび欧州経済への悪影響は大きくなる。しかし、いかなるシナリオでもフランスの景気後退入りは予想していない」と述べた。
中銀はエネルギー危機が長期化した場合、経済活動がさらに鈍化し、インフレが急加速するという、より厳しいシナリオも示した。
最悪の場合、今年のインフレ率は基本シナリオの１．７％に対し、３．３％に達する可能性がある。２７年にはインフレが緩和すると予想されるものの、エネルギー市場を巡る不確実性により、リスクは成長下振れと物価上昇圧力の持続に傾いている。
最悪のシナリオでは、今年の経済成長率は０．３％、２７年は０．４％にとどまるが、２８年には１．５％に回復すると予想されている。
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