写真はホルムズ海峡を示す地図。3月23日撮影。REUTERS/Dado Ruvic
[ボードセルネー（フランス） ２６日 ロイター] – 主要７カ国（Ｇ７）外相会合が２６─２７日の２日間にわたってフランスで開かれる。欧州連合（ＥＵ）の代表も参加し、ウクライナへの支援を訴えるほか、米国の同盟国はイラン作戦についてルビオ国務長官の説明を求める方針だ。
フランスの陸軍トップは２５日、米国の予測不可能性を嘆き、それが同盟国の利益と安全保障に影響を与えていると述べた。
フランス国際関係研究所のトマ・ゴマール所長は「米国の態度は、Ｇ７加盟国だけでなく、中国や世界の多くの国々を含む全てのプレーヤーにとって国際体制を不安定化させる要因となっている」と述べた。
当局者らは既に、合意に基づく包括的な最終共同声明を作成する取り組みを断念した。
当局者によると、同盟国は、イランに対する米国とイスラエルの軍事作戦について、また紛争を終結させるための有意義な外交チャンネルが存在するかどうかについて、より明確な説明を得たいと考えている。
協議ではホルムズ海峡問題にも焦点が当てられる。
また、ブラジル、インド、韓国、サウジアラビアの外相も出席。ウクライナの外相も協議に参加する。
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Andrew Gray is Reuters’ European Affairs Editor. Based in Brussels, he covers NATO and the European Union and leads a pan-European team of reporters focused on diplomacy, defence and security. A journalist for almost 30 years, he has previously been based in the UK, Germany, Geneva, the Balkans, West Africa and Washington, where he reported on the Pentagon. He covered the Iraq war in 2003 and contributed a chapter to a Reuters book on the conflict. He has also worked at Politico Europe as a senior editor and podcast host, served as the main editor for a fellowship programme for journalists from the Balkans, and contributed to the BBC’s From Our Own Correspondent radio show.
