［東京 ２３日 ロイター］ – 日本の通貨当局が、原油先物市場への介入も視野に複数の金融機関に聞き取りを実施していることが分かった。複数の市場筋が２３日、明らかにした。
市場筋の１人によると、原油先物市場への介入の具体的な手法について金融機関に問い合わせがあったという。市場筋らは、政府が介入の可能性を探るため状況の把握を進めている段階と受け止めている。原油先物市場への政府介入は、３月上旬に米国が検討していたが見送った経緯がある。
財務省のコメントは得られていない。
三村淳財務官は２３日の朝方、記者団に対し、石油市場の投機的動きが為替に影響しているとの市場の見方を紹介し、為替が国民生活や経済に与える影響を踏まえ「いかなる時も、あらゆる方面で万全な対応を取る」と述べた。
原油価格は、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて急騰。米国産標準油種のＷＴＩ先物は攻撃前の１バレル６０ドル台から一時１２０ドルに迫る上昇となった。原油価格の上昇はインフレ圧力への思惑につながってドル買いを促し、ドル／円が円安方向に振れる要因となっている。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab