県有地での別荘事業を巡る対応で、富士急行から10億円の損害賠償を求める訴えを起こされたことに対し、山梨県の長崎知事は23日、裁判で争う考えを示し、弁護士の着手金などの補正予算案を県議会に追加提出しました。
【写真を見る】10億円の賠償請求 山梨県は争う構え 裁判費用の補正予算案を追加提出 富士急行との“県有地別荘”問題
山中湖村の県有地で富士急行が運営する別荘事業をめぐっては、山梨県が第三者への貸し出しや新築などの申請を承認せず、「承諾料の支払い義務」を認めるよう求めています。
このため、富士急行は山梨県が申請を保留したことで損害が生じたとして、山梨県を相手取り、約10億円の損害賠償を求める訴えを甲府地裁に起こしました。
こうした中、長崎知事は23日、臨時の会見を開き、富士急行の訴えに対し、争う考えを示しました。
その上で、弁護士の着手金など約1750万円の補正予算案を、県議会に追加提出しました。
長崎知事
「県としては応訴しないまま、10億円もの賠償責任を負うわけにはまいりません。県民の皆さまの大切な財産を守るため、やむを得ず争うことといたしました。法的透明性、安定性、公正性を確保し、将来に向けたルールを明確化していきたい」
補正予算案は23日の県議会本会議で、賛成多数で可決されました。