フランスベッドは2026年3月、福祉用具レンタル事業の一部業務を委託している東山産業が、3月10日にランサムウェアによるサイバー攻撃を受けたと公表しました。東山産業は福祉用具レンタルサービスに関連する業務を担っており、その過程で、サービス提供に必要な範囲の顧客情報を管理しています。
概要
今回の事案は、フランスベッド本体のシステム障害ではなく、業務委託先である東山産業のサーバーなどがランサムウェア攻撃を受けたものです。
東山産業の続報によると、被害発生後、ランサムウェアの被害があったサーバーは直ちに外部との接続を遮断しました。現在も社内システムは使用できない状況が続いている一方で、受発注業務は通常どおり受け付けているとしています。対応には、ウイルスチェックで安全性を確認したパソコンのみを利用し、メールを含むクラウドサービスのパスワード変更も行っていると説明しています。
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フランスベッドの顧客情報への影響
フランスベッドが公表した内容では、東山産業が管理しているのは、福祉用具レンタルサービス提供に必要な範囲の顧客情報です。具体的には、氏名や住所などの連絡先情報が含まれます。対象地域は、千葉県、愛知県、三重県、京都府、大阪府の一部エリアです。
現時点では、当該個人情報が外部に流出した事実や、不正に利用された事実は確認されていません。フランスベッドは、東山産業側で外部専門機関や関係機関と連携した調査が進んでおり、自社としても状況確認を続けているとしています。
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投稿者：三村
セキュリティ対策Labのダークウェブの調査からセキュリティニュース、セキュリティ対策の執筆まで対応しています。
セキュリティ製品を販売する上場企業でSOC(セキュリティオペレーションセンター)やWebサイトやアプリの脆弱性診断 営業8年、その後一念発起しシステムエンジニアに転職。MDMや人事系のSaaS開発を行う。