台湾の頼清徳総統（3月14日撮影、写真：ロイター/アフロ）
2027年台湾侵攻の実行計画も予定表もなし
米国の情報機関（Intelligence Community, IC）は、2026年3月公表の「年次脅威評価（ANNUAL THREAT ASSESSMENT）」において「中国指導部が現在、2027年に台湾侵攻を実行する計画はなく、統一達成のための固定されたタイムラインも持っていないと評価している」と明示した。
同文書は、「中国は、必要であれば統一を強制するために武力を行使するとの脅しを維持し、･･･人民解放軍（PLA）もまた、命令が下された場合に軍事力を用いて統一を試みるための計画と能力の開発を継続している」としている。
その上で、中国は2049年の中華人民共和国（PRC）建国100周年までに「民族復興」という目標を達成するため、「2026年において、北京（中国）はおそらく武力衝突に至らない形で最終的な台湾との統一に向けた条件整備を引き続き進めるだろう」（括弧は筆者）と予測している。
その大きな理由として、「台湾への水陸両用侵攻が極めて困難」であることと、「特に米国の介入があった場合には失敗のリスクが高い」ことの2点を挙げている。
加えて、中国と台湾の間で紛争が発生した場合、「世界経済にとって重要な貿易および半導体技術へのアクセスが妨げられる可能性がある」とし、米国との長期戦は、「米国、中国、そして世界経済に前例のない経済的コストをもたらすリスクがある」と指摘している。
また、同文書は、日本の高市早苗首相の「存立危機事態」発言を取り上げ、「中国は、高市首相の発言が台湾の独立運動を強化することを懸念している可能性が高い」と指摘しており、日米共同作戦強化の及ぼす地政学的影響も判断材料にしているようだ。
米国のICは、中央情報局（CIA）や国家安全保障局（NSA）、国防情報局（DIA）など18の機関から構成されている。
今回示された年次脅威評価は、日本と米国、台湾をはじめとする関係国に重大な影響を及ぼすことから、米国の情報能力を結集し、極めて信憑性の高い情報源・資料によって裏付けされていると見て間違いなかろう。
台湾国防部の見積もりとも整合
元を正せば、2027年危機説は、ウィリアム・バーンズCIA長官（当時）が2023年2月にジョージタウン大学主催の行事で講演し、中国の習近平国家主席（共産党総書記）が「2027年までに台湾侵攻を実行できる態勢を整えるよう軍に命じたことを指すインテリジェンス（情報）を把握している」と発言したことに始まった。
その後、2024年12月に米国防総省が発表した「中国軍事力に関する報告書（China Military Power Report）」は、習近平主席が過去1年半の間で軍の腐敗を一掃してきたことにより、2027年以降の軍の近代化目標の達成が妨げられる可能性があると指摘した。
さらに、台湾国防部（国防省）は2025年8月、中国人民解放軍（中国軍）が2035年までに軍の全面的な近代化を実現させ、対台湾封鎖や接近阻止・領域拒否（A2/AD）などの能力の完備を目指しているとの「2025年中国共産党軍事力報告書」を立法院（国会）に提出し、その概要を公表した。
台湾国防部による中国軍に関する見積もりは、バーンズCIA長官が指摘した2027年危機説が、2035年まで後退する可能性を示唆したものと受け止められた。
この台湾国防部の見積もりは、今般の米ICの脅威評価と整合するものであり、ここに至って2027年危機説の後退が有力視されるようになっている。
一方、中国は、孫子の教えの忠実な実践者であり、「戦わずして勝つ」、すなわち間接攻撃と心理戦を交えた謀略戦で敵を攻略することを原則としている。
そのため、「武力衝突に至らない形」、すなわちハイブリッド戦（グレーゾーン事態）によって、軍事力を背景に威圧を通じ戦わずして台湾を屈服させる強制的平和統一、あるいは戦争に至らない強制作戦が、軍事侵攻が発動されるぎりぎりまで強化されることになろう。