欧州連合（ＥＵ）は１９日に開いた首脳会議で、イラン戦争によるエネルギー価格高騰の影響を緩和するための一時的な措置を策定することを決めた。エネルギー減税、電気料金の引き下げなどを視野に置く。フランクフルトの欧州中央銀行（ＥＣＢ）本部で１９日撮影（２０２６年 ロイター／Jana Rodenbusch）
［フランクフルト １９日 ロイター］ – 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１９日に開いた理事会で、政策金利を据え置くと決定した。据え置きは６会合連続で、予想通り。ＥＣＢは原油価格の急騰がもたらす成長とインフレに対するリスクを注視しているとし、必要に応じて行動を起こす用意があると示唆した。
ラガルドＥＣＢ総裁の理事会後の記者会見での発言は以下の通り。
＜成長見通しについて＞
成長見通しに対するリスクは、特に短期的には下振れ方向に傾いている。
＜理事会内での議論について＞
全体の雰囲気は、落ち着いていて、決意に満ち、非常に集中していたと言える。意見の相違は一切なかった。据え置きの決定は全員一致で下された。
＜良い場所だとは言っていない＞
現状が良好だと言っているわけではない。ただ、われわれは有利な立場にあり、現在進行中の大きな衝撃に対処するための体制と能力は十分にあると考えている。われわれはインフレ率を中期的に２％で安定させることを確実にする決意だ。これがコミットメントである。
＜重点的に取り組む点＞
われわれは、あらゆる商品市場の動向のほか、供給のボトルネック、企業の販売価格予想、ＰＭＩや消費者信頼感などあらゆる需要指標、賃金動向にも特に注意を払う。
＜基礎的インフレについて＞
基調インフレ指標はここ数カ月間ほとんど変化しておらず、中期目標である２％と整合的である。
＜インフレの上昇リスクについて＞
インフレ見通しに対するリスクは、特に短期的には上振れ方向に傾いている。
中東での紛争の長期化は、現在予想されているよりも大規模かつ長期的なエネルギー価格の上昇につながり、ユーロ圏のインフレ率をさらに押し上げる可能性がある。インフレ期待と賃金上昇がこれに対応して上昇すれば、この傾向はさらに強まり、より持続的なものとなるだろう。
＜サービス部門が経済成長を下支え＞
経済成長は主にサービス部門によって支えられていた。ＥＣＢスタッフは、民間消費が中期的な成長の主な原動力になるとの見方を変えていない。
＜中東情勢で信頼感が圧迫＞
中東での戦争で商品（コモディティー）市場が混乱し、実質所得と信頼感の重しになっている。
＜経済環境について＞
不安定な世界貿易政策などを考慮すると、外部環境は依然として厳しい状況にある。このため、ＥＣＢスタッフによる基本予測では、特に２０２６年にかけて消費と投資の数値が下方修正された。エネルギーを巡る衝撃が一段と深刻化し、長期化するような代替シナリオの下では、影響はさらに大きくなる。
ＥＣＢが別途公表するシナリオによると、第一のシナリオ（不利なシナリオ）ではエネルギー価格は上昇するが予測期間末までにはベースラインに戻る。一方、より深刻なシナリオでは上昇幅がさらに大きく、価格は長期間高止まりし、予測期間を超えても３月４日時点のベースラインに戻らない。
これらの代替シナリオには金融政策対応は織り込まれていない。この数値は金融政策を除いたものであり、一方、ベースラインは基準日時点での市場の予想を反映したものだ。結論を急ぐ前に、この点は大きな違いであることを理解しておく必要がある。
＜金融政策へのアプローチについて＞
適切な金融政策スタンスを決定するにあたり、データに基づき、会合ごとに判断するアプローチを採用する。特に金利決定は、今後発表される経済・金融データ、および基調インフレの動向を踏まえ、インフレ見通しとそのリスクに関する評価に基づいて行う。
＜エネルギー価格に対する的を絞った対応＞
エネルギー価格ショックに対する財政的な対応は、一時的かつ的を絞った、個々の状況に合わせたものでなければならない。
＜２０２２年との違い＞
もう一つ留意すべき点は、２０２２年にはショックが発生した時点で、インフレ率はすでに６％に達していたということだ。これは現在の状況とは大きな違いだ。直近のインフレ率は１．９％で、中期的な目標値を達成していた。
＜労働市場について＞
労働市場は堅調だが、２０２２年ほど過熱しておらず、当時のような人手不足や強い交渉力が見られる状況ではない。
＜現在の衝撃について＞
今回の衝撃の影響は、その継続期間、強度、波及（間接効果・二次効果）によって左右される。これらの効果を可能な限り正確に把握し、予測する必要がある。現在、一部で波及が見られる。
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