2026年3月20日 16:22
福岡県西方沖地震から3月20日で21年です。記憶と経験を風化させないようにと、福岡市で防災の専門家による講演会が開かれました。
日本トイレ研究所の研究員、島村允也さんが「災害時のトイレ」の課題や対策について講演しました。
■日本トイレ研究所・島村允也 研究員
「トイレ問題は、排泄するだけの空間・設備の問題ではなくて、健康・命に関わる問題である。」
島村研究員は東日本大震災や能登半島地震などを例に挙げ、水が使えない災害時のトイレ問題対策として、日頃から「携帯トイレ」を備えておくことの重要性を訴えていました。
福岡市では、福岡県西方沖地震が発生した3月20日を「市民防災の日」と定め、市民が防災への意識を高めるための講演会などを毎年開いています。
西方沖地震の震源となったのが「警固断層帯」北西部ですが、「警固断層帯」の南東部は福岡市から筑紫野市と、中心部の直下を通っています。
この「警固断層帯」を震源とした地震が起きた場合、最大震度7で、全壊・全焼する建物は3万6000棟、死傷者は1万3800人に上るとみられています。
さらに、同規模の被害が想定されているのが、宗像市沖ノ島付近から朝倉市にかけて分布している「西山断層帯」です。
こちらも最大震度7で、全壊・全焼する建物は4万1000棟、死傷者は1万8800人に上ると想定されています。
国は、「警固断層帯」を今後30年以内に地震が発生する確率が0.3～6パーセントとしています。
一見低い数字に見えますが、最も高い「S」ランクに分類されていますので、日頃から防災への意識を持つ必要があります。
最終更新日：2026年3月20日 16:22
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