県議会は総額6,000億円余りの新年度当初予算案を原案通り可決し、閉会しました。
就任後はじめてとなる当初予算案が可決されたことを受け鈴木知事は「知事選で掲げた政策を確実に実行し、成果をもって県民に変化を実感してもらいたい」と述べました。
県の来年度一般会計の当初予算案は総額6,041億円で、「人口減少社会に対応した複合的なアプローチ」を最大のテーマにしています。
具体的には、県内に移住した子育て世帯に対し最大110万円分のデジタル商品券を支給するなど社会増への取り組みや、結婚・出生数の減少に歯止めをかけるための施策、加えて実効性の高いクマ対策を進めるための予算などが計上されています。
19日の県議会本会議で、予算案は共産党の議員を除いた賛成多数で可決され、閉会しました。
鈴木知事
「いよいよゼロから私が考えた政策体系が始まるということですので、まずは知事選でも申し上げてきた人口減少対策。これについて成果を出していく1年目が始まる」「ここからが大事だということは、庁内にも重ね重ね申しておりますし、決めた計画を一つ一つ確実に実行していくことによって、成果を持って、県民の皆さんにやっぱり変わってきたなと思っていただこうという気持ちで進めております」
閉会後の記者会見で鈴木知事はこのように述べて、今後の県政運営に強い意気込みを示しました。
また、県議会でも議論された新スタジアム問題について鈴木知事は「県が主体に加われば国からの交付金が20億円程度減額される」という見解を示しました。
鈴木知事
「（国側と打ち合わせした県の）担当者の心証としては20億（円）ぐらい（交付金が）減るんじゃないかという心証を得て帰ってきておりますので」「まずは、やっぱり交付金補助金を使うのであれば公園管理者（秋田市）自身が整備をするというのが原則ですよねという話もひとつですし、また市長が市立の横に市立（の施設）は建てられないよという話をされていますけれども、それはやっぱり当たり前の話であってですね、国のほうも補助金を使うのであれば、その施設の整理・統合というのは必要でしょうね、というような話もしてました」
さらに鈴木知事は「秋田市が県との共有にこだわっているのは将来的なリスクや施設の統廃合が理由だ」「そういったところを一つ一つ解きほぐしていきたい」と述べ、市単独事業の選択肢を残しつつ、県と市双方が歩み寄って解決を目指したいという意向を示しました。
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