ベセント米財務長官。３月１６日、パリで撮影（２０２６年 ロイター/Abdul Saboor）
［ワシントン １９日 ロイター］ – ベセント米財務長官は１９日、タンカーに積まれたままになっているイラン産原油に対する米国の制裁措置を間もなく解除する可能性があると述べた。原油供給量を増やして価格を下げる狙い。
ベセント氏は、フォックス・ビジネス・ネットワークの番組「モーニングス・ウィズ・マリア」で「今後数日のうちに、海上にあるイラン産原油に対する制裁を解除する可能性がある。その量は約１億４０００万バレルだ」と語った。およそ１０日から２週間分の供給量に相当するという。
ベセント氏は、制裁対象となっているイラン産原油が世界の供給量に加わることで、今後１０─１４日間は原油価格が抑えられるとの見通しを示した。
米財務省は最近、同様の措置として、制裁対象のロシア産原油の販売を許可した。これにより世界の供給量が１億３０００万バレル増加したという。
ベセント氏は、米国は供給量を増やすために他の措置も講じる予定であり、その中には主要７カ国（Ｇ７）による４億バレルの協調的な戦略備蓄放出に加えて、単独での放出も含まれると述べた。
また、財務省は石油先物市場への介入は「絶対にしない」と言明。代わりに、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の閉鎖によって生じた日量１０００万─１４００万バレルの供給不足を補うため、現物供給量を増やす措置を講じると述べた。
ベセント氏によると、この日開催されるトランプ米大統領と高市首相との会談では、ホルムズ海峡を通過する船舶の安全確保に日本の海上自衛隊が参加することについて話し合う予定。ベセント氏は「高市首相は非常に親米派なので、今日は非常に有意義な話し合いができると思う」と期待感を示した上で、日本が共同行動で放出した量に加えて、戦略石油備蓄からさらに多くを放出する可能性もあるとした。
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