次の南海トラフ地震に備えて中山間地域の自治体の事前復興計画の指針を策定してきた高知県の検討会が、濵田知事に最終的な指針を報告しました。
3月17日、県庁で濵田知事と危機管理部の江渕部長、中山間地域の事前復興計画を検討してきた京都大学防災研究所の牧紀夫教授が会談し、検討会で取りまとめた指針を濵田知事に報告しました。
中山間地域の事前復興まちづくり計画の指針は、能登半島地震の教訓を踏まえ、2025年8月から検討会が策定を進めてきました。
県内ではすでに宿毛市・室戸市・黒潮町の3つの市と町が計画を策定していますが、そのほかの沿岸部の市町村は策定中です。
沿岸部ではない市町村のうち越知町・本山町・三原村・馬路村の4つの町と村で新年度から策定がはじまる見込みです。
中山間地域の事前復興まちづくり計画の指針は、3月18日県のホームページで公表されます。