土地の取引価格の指標となる県内の公示地価についてお伝えします。
◇公示地価とは
国は毎年、1月1日時点の1平方メートルあたりの土地の適正な価格を示していてその「地価」が不動産の売買や税金計算の基準とされています。
県内では今年、20の市や町の、計258地点で調査が行われました。
◇土地価格の平均変動率
土地価格の前年からの上げ幅や下げ幅を示す平均変動率は県全体で「1.2％」と横ばいで推移。
◇住宅地
用途別に見ますと「住宅地」は去年から0.1ポイント上がり「1.2％」に。
5年連続の上昇です。
最も変動が大きかったのは「諫早市」で、去年より0.4ポイント上がって「3.3％」に。
西九州新幹線の沿線で、市街地周辺は利便性が良いほか、西諫早駅周辺も需要が高く、今年開業予定の「ゆめタウン諫早」の影響もあるということです。
同じように沿線の大村市も前の年より0.2ポイント上昇しています。
また、県都・長崎市では平坦地の利便性がよく依然、需要が高い状況が続いていますが中心部にある高価格帯の住宅地では上昇率が鈍化しています。
1平方メートル当たりの地価は「上西山町」が「30万2000円」と24年連続のトップで、去年と比べて4000円の上昇です。
◇商業地
ここからは、「商業地」です。
平均変動率は県全体で「1.4％」で横ばいとなりました。
◇商業地 大村市
最も変動がみられたのは「大村市」で、去年より0.7ポイント上がって「3.6％」に。
広大な店舗用地があり、県道外環状線沿いの商業地を中心に需要が増えています。
◇商業地 長崎市
対して、長崎市では0.2ポイント下がり「2.1％」となっています。
1平方メートル当たりの地価が最も高かったのは「浜町」で、12年連続トップ。価格は「99万4000円」でした。
担当の不動産鑑定士は「アミュプラザ長崎の増床や長崎スタジアムシティの開業で 競争が激化し、地価の上昇は若干の上昇にとどまった」としています。
長崎スタジアムシティに近い「宝町」の変動率は「4.7％」で、JR長崎駅から浦上駅周辺の需要が高まっているということです。
◇工業地
そして、「工業地」は県全体の平均変動率は「1.2％」で去年より0.4ポイント上昇しています。
流通業からの需要が高まったほか、経済安全保障の強化に向けた国策として、造船業の回復への期待感が影響したとみられるということです。
以上、今年の公示地価についてお伝えしました。