イラン情勢をめぐり、愛知県は経営に不安をかかえる中小企業に対し、相談窓口を活用するよう呼びかけました。
【写真を見る】イラン情勢緊迫 愛知・大村秀章知事「相談窓口活用を」原油価格高騰によるコスト増 企業から不安の声
（愛知・大村秀章知事）
「本県は日本最大の産業県であり、石油・ガス等のエネルギー流通が滞ると大きな影響が想定されます。国の施策と連携しつつ、県としても適時適切に対応していく」
■「中小・小規模企業総合相談窓口」や「低金利の融資制度」活用して
愛知県の大村知事は17日の会見で、緊張が続くイラン情勢を受けた県の対応について説明しました。
原油価格の値上がりに伴うコスト増や、それを価格に転嫁できるのか企業から懸念の声が出ていることから、名古屋市中村区の「あいち国際ビジネスセンター」や、県内に約100か所にある「中小・小規模企業総合相談窓口」を利用するよう呼びかけました。
このほか、大村知事は売上が減少している事業者を対象にした低金利の融資制度の活用も呼びかけました。
CBCテレビ