ポーランド陸軍の将校。2024年12月、同国ソハチェフにある陸軍基地で撮影。REUTERS/Kuba Stezycki
[ストックホルム ９日 ロイター] – シンクタンクのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が９日に発表したデータによると、過去５年間の武器輸入で欧州が世界トップとなった。ロシアの脅威や、安全保障に対する米国のコミットメントを巡る信頼低下を受けた各国政府の対応が背景にある。
ロシアの侵攻を受けるウクライナの防衛支援や、自国の防衛力強化を進める中、２０２１─２５年の欧州諸国の武器輸入は１６─２０年比で３倍以上に拡大した。
ＳＩＰＲＩ武器移転プログラム責任者のマシュー・ジョージ氏は「欧州諸国への武器流入急増により、世界の武器移転はほぼ１０％押し上げられた」と述べた。
欧州は世界の武器輸入の３３％を占め、１６─２０年の１２％から拡大した。
欧州諸国は国内生産の拡大にもかかわらず、米国製兵器、特に戦闘機や長距離防空システムの購入を引き続き増やした。
中東諸国の武器輸入は１３％減少したが、サウジアラビアとカタールは上位４カ国に名を連ねた。ＳＩＰＲＩによると、この減少はサウジが大量発注した武器が集計に反映されていないことが主な要因という。
供給では、米国が世界の武器輸出市場におけるシェアを３６％から４２％に拡大し、支配的地位を固めた。フランスは世界輸出の９．８％を占め、第２位の供給国となった。一方、ロシアのシェアは２２年のウクライナ侵攻を受け、２１％から６．８％に低下した。
欧州全体の輸出シェアは２８％で、ロシアの４倍、中国の５倍だった。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab