愛媛県
教育行政について愛媛県の中村時広知事と県教育委員会の委員が意見を交わす「県総合教育会議」が１０日、松前町の県立伊予高校で開かれた。県教委は、２０２９年度までに教員の１か月あたりの時間外勤務を平均３０時間程度まで削減する数値目標を設定したと明らかにした。
この目標は、公立学校教員の処遇を改善する改正教員給与特別措置法（給特法）が昨年成立したのを受け、今月に設定。現在は上限の４５時間を超える教員もいて長時間勤務が課題となっており、意識改革や部活動の負担軽減を進める。
会議では、４月に理数情報科と芸術科が新設される伊予高の取り組みを紹介しながら、「多彩で特色ある教育の推進」を議題に意見交換。県立高校の魅力化、特色化を進める上で、次世代の愛媛を支えるデジタル人材をどう育てるか、教員養成をどう進めるか、などについて話し合った。
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