トップニュース【台湾海峡の深層】中台関係リセットなるか？台湾の頼清徳総統が関係改善へ「3つの動き」、中国側も注視
台湾総統・頼清徳氏は最近、対岸の呼称を「中国大陸」へと改めた。これは中台関係の改善を模索する意図があるとみられている。（写真/柯承恵撮影）
賴総統はまた、2013年の香港訪問と2014年の上海訪問の経験にも言及し、いずれの訪問でも両岸の平和的発展を望む姿勢を示してきたと語った。さらに、蔡英文前総統の政権から自身の政権に至るまで、民進党政権は一貫して両岸の「現状維持」を望んできたと強調。両岸に共通する目標は人々の福祉を高めることであり、交流と協力を通じて平和と共栄の方向へ進むことを期待すると述べた。その過程で、賴総統は対岸を「大陸」「中国大陸」と呼んだ。
2026年の新春に善意を示すシグナルか、賴清徳氏が呼称を改め「大陸」と表現
関係筋によると、中国大陸側で長年にわたり両岸関係を観察してきた関係者の間では、賴清徳氏の最近の変化に注目が集まっているという。現在、とりわけ「3つの動き」が注視されている。第一に、対岸を「大陸」と呼ぶよう表現を改めたこと。第二に、地方政治家出身で前立法院長の蘇嘉全氏を海基会董事長に起用したこと。第三に、中国大陸の芸術・文化団体の公演に対する審査が緩和されつつある兆しが見られる点だ。
まず、賴清徳氏が対岸を「大陸」「中国大陸」と呼ぶようになったこと自体が、きわめて珍しい動きとされる。台湾の政府や政府関係者が対岸を「中国」と呼ぶ場合、しばしば「二国家論」を強く想起させるニュアンスを伴う。一方、「中国大陸」あるいは「大陸」との呼称は、《中華民国憲法》や《両岸人民関係条例》が定める両岸関係の位置づけに沿うもので、両岸をそれぞれ「台湾地区」と「大陸地区」とする枠組みに合致する。こうした理由から、賴清徳氏の呼称の変化は外部からも大きな関心を集めている。賴氏は就任前、自らを「現実的な台湾独立工作者」と称しており、過去の発言では主に対岸を「中国」と呼ぶ傾向が強かった。今回の呼称変更は、《憲法》および《両岸人民関係条例》により近づく姿勢を示すものと受け止められている。
賴清徳総統、行政院大陸委員会（陸委会）の邱垂正主任委員、海峡交流基金会（海基会）の蘇嘉全董事長が2月24日、海基会主催の台湾企業家新春交流会に出席した。賴総統はこの日、対岸を「中国大陸」と呼ぶ表現に改めた。（写真/楊騰凱撮影）
第二に、中国大陸側は、賴清徳氏が旧正月前に蘇嘉全氏を海峡交流基金会（海基会）の董事長に任命したことにも注目しており、両岸関係を「再起動」させようとする意図があるのではないかと見ている。前任の海基会董事長である呉豊山氏は在任中、両岸関係の打開を積極的に模索していたが、問題となったのは、呉氏が中国大陸側に対し「九二共識の中で中華民国はどこに位置づけられているのか」と問いかけたことだった。台湾側にとっては、呉氏が台湾の主体性を確保しようとしたものであり、台湾の立場を考えた発言といえる。しかし中国大陸側にとっては、「九二共識」の役割はそもそも中華民国と中華人民共和国という政治問題を持ち出さず、まずは実務的な交流を進めることにある。もし中華民国の位置づけを明確にしようとすれば、それは両岸がそれぞれ国家であるという議論につながりかねないという認識だ。
当時の呉豊山氏の動きは、やや性急だったとの見方もある。一方、蘇嘉全氏は就任後、呉氏と同じ路線を踏襲して政治問題を追及することはしていない。すなわち、「九二共識の中で中華民国はどこに位置づけられるのか」といった問いを繰り返すのではなく、むしろ柔軟な姿勢を示し、いわば「オリーブの枝」を差し出すような態度を取っている。敏感な政治問題には踏み込まず、関係改善の余地を探る姿勢だ。現在のところ、蘇嘉全氏は賴政権にとって両岸関係にまだ前進の道が残されているのかを探るための「生きた駒」として機能しているようにも見える。
賴清徳氏の微調整、中国大陸側も注視
第三に、台湾のメディアがあまり注目していない動きとして、旧正月期間に中国大陸の浙江小百花越劇院と山西の打鉄花チームが、行政院大陸委員会（陸委会）の許可を得て台湾で公演を行ったことが挙げられる。中でも浙江小百花越劇院は、15年ぶりの台湾公演となったうえ、若手俳優の陳麗君氏は中国大陸で非常に人気の高い俳優として知られる。陸委会がこれを認めたことは、両岸の映像・文化芸術分野における交流の再接続を意味するものと受け止められており、中国大陸側からは、台湾が両岸関係の調整に動き出した重要なシグナルと見られている。
浙江小百花越劇院の青春越劇「我的大観園」が、旧正月期間に桃園エキシビションセンターで上演された。（写真/新華社）
上述の3つの動きについては、中国大陸の国務院台湾事務弁公室（国台弁）が3月4日、旧正月後初となる記者会見でいずれも言及しており、賴清徳氏が打ち出した対応を中国大陸側が注視していることを示している。
また『風傳媒』は3月5日、行政院大陸委員会（陸委会）の定例記者会見で、浙江小百花越劇院や山西打鉄花チームの台湾公演に関する審査の経緯、さらに両岸の文化芸術交流を通じて双方の交流を促進する意図があるのかについて質問した。これに対し、陸委会の梁文傑副主任委員は、「こうした文化芸術交流に対する私たちの立場は非常にシンプルだ。政治を持ち込まないこと、統戦活動を行わないこと。この2点さえ守れば、来台して公演すること自体は、規定の手続きに基づいて審査する」と説明した。さらに、この2団体についてはすでに審査を行い、公演も実施されたとしたうえで、評価については「私には分からない」と述べ、「いずれにせよ、すでに公演は終わっている」と語った。
行政院大陸委員会（陸委会）の梁文傑副主任委員が3月5日、定例記者会見を主宰し、浙江小百花越劇院および山西打鉄花チームの台湾公演に関する審査について説明した。（写真/楊騰凱撮影）「3つの要因」が賴清徳氏の調整を後押し
最近、賴清徳総統が公の場で両岸関係に関する表現を微調整し、対岸を「大陸」と呼ぶようになったことについて、元海峽交流基金會副董事長で、元国立台湾大学国家発展研究所所長の周繼祥氏は『風傳媒』の取材に対し、この動きの背景には主に国際的な地政学情勢と国内選挙など「3つの要因」があると分析した。
周氏はまず第一に、ドナルド・トランプ米大統領が近く中国を訪問し、習近平国家主席と会談する予定である点を挙げた。米中首脳会談を前に、各方面が前向きな雰囲気づくりを進めており、このタイミングで台湾が摩擦を生む必要はないという。もしそれによって米中双方から台湾への不満が高まれば、非常に望ましくない結果になるからだ。実際、最近ではトランプ氏が台湾への武器売却を延期する意向を示し、中国側も数日間にわたり軍用機を台湾海峡上空に派遣していない。こうした動きは、双方が関係緩和を図っている表れだと指摘した。
米国のドナルド・トランプ大統領（左）は3月末にも中国大陸を訪問し、習近平国家主席といわゆる米中首脳会談を行う可能性がある。（写真/AP通信撮影）
周繼祥氏は、第2の理由として国際的な地政学情勢を挙げた。とりわけ現在、米国とイスラエルがイランと軍事衝突に入っており、戦場には多くの不確定要素がある。米国とイスラエルによる指導部を狙った「斬首作戦」は成功したものの、イランがすぐに降伏する状況にはなっていない。このような状況では、米国としても中国大陸が表立って、あるいは水面下でイランを支援することを望んでいない。こうした国際地政学の要因が、各方面に関係緩和の方向へ進む必要性を一層強く認識させていると指摘した。
さらに周氏は、第3の要因として年末に控える台湾の地方選挙を挙げた。民進党がこれまで掲げてきたイデオロギー的な「反中」路線は、地方選挙では必ずしも有効とは言えないという。地方選挙においては、依然として民生問題が最も重要な訴求点となる。昨年、台湾では3700社以上の建設関連企業が廃業し、各地では空き店舗に「貸出中」の看板が目立つなど、民間経済は厳しい状況に置かれている。こうした背景から、地方選挙では人々に経済面での展望を示すことが求められており、与野党がより強い共感を持ち、民生と経済の問題に焦点を当てていくことが期待されていると述べた。
中国大陸側も両岸交流の推進を望んでいる
周繼祥氏は、賴清徳氏の政治的イメージはすでにある程度固定されているものの、実際には就任以来の動きを観察すると、発言を通じて両岸関係の調整を試みようとしている様子が感じられると指摘した。ただし、これまでのところそれが大きく成功したとは言えないという。それでも、賴氏が総統の座に就いて以降、視野は確実に広がり、多くの問題について新しい考え方を持つようになっているとみられる。賴氏がよほど頑迷でない限り、今後も両岸関係について一定の微調整を続けていく可能性があり、この点は評価できると述べた。
また周氏は、中国大陸の視点から見ると、今年の中国共産党の対台湾工作会議でも両岸交流の推進が強調されていると指摘した。中国大陸側は両岸の「融合発展」を目指しており、そのためには交流が不可欠だという。交流がなければ融合も成り立たないという考え方だ。さらに、中国大陸の対台湾政策の根本には依然として「平和発展」の追求があり、これらはいずれも中国大陸側が期待している方向性だと説明した。
周繼祥氏（右）はかつて海峡交流基金会（海基会）の副董事長を務め、両岸交流に関する問題について非常に深い理解を持つ人物だ。（写真/顏麟宇撮影）蘇嘉全氏、「人和」の優位を固める
周繼祥氏は、賴清徳氏が蘇嘉全氏を海峡交流基金会（海基会）の董事長に起用したことは、一手として評価できると分析する。海基会の董事長は必ずしも強いイデオロギー色を持つ必要はなく、蘇氏は地方政治家出身で、交渉や調整、コミュニケーションに長けた人物だからだ。
両岸関係においては、「天の時は地の利に如かず、地の利は人の和に如かず」という言葉があるように、条件の組み合わせが重要だ。両岸関係にはもともと地理的な近さという「地の利」があり、現在は地政学的な状況という「天の時」もある。そこに蘇嘉全氏という人事配置が加わることで、「人の和」という面でも優位性が生まれていると指摘した。
新任の海峡交流基金会（海基会）董事長の蘇嘉全氏は、中国大陸に対して柔軟な姿勢を示し、いわば「オリーブの枝」を差し出す意向を表明している。（写真/劉偉宏撮影）
周繼祥氏は、現在の蘇嘉全氏には主体的に取り組めることが「2つある」と指摘する。第一に、中国大陸との交流を理由に、司法当局から「反浸透法」に基づいて捜査を受けている人々に積極的に関心を示すべきだという。対象には調査を受けている村里長なども含まれる。率直に言えば、中国大陸へ観光や交流で訪れ、現地で食事をもてなされること自体は特別なことではない。中国大陸の学者が台湾に来て交流する際にも、台湾側が食事をもてなすのは自然なことであり、本来それが問題視されるべきではないと述べた。
第二に、両岸関係を推進するにあたっては、蘇氏は焦り過ぎないことが重要だと指摘する。まずは信頼性のある学者や台湾企業家などを通じて中国大陸側の「レッドライン」を把握し、十分に準備を整えたうえで、試探的な取り組みを進めるべきだという。両岸関係は非常に複雑であり、過去に両岸の対話に関わった経験を持つ人々は、問題が決して単純ではないことをよく理解している。したがって蘇氏は成果を急ぐべきではなく、まず実質的な進展を目指し、その後で段階的に前へ進めていく必要があるとした。
周氏はさらに、「人和」という基盤の面で見れば、蘇嘉全氏は突破口を開くうえで非常に適した人物だと評価した。
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編集：柄澤南
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