文部科学省がこのたび公表した実態調査によると、全国の公立学校で3,827人の教員が不足しています。4年前の調査では2,065人でしたから、状況は確実に悪化しています。教育委員会が「この学校にはこれだけの先生を配置する」と計画した人数に対して、実際にはそれだけの人を確保できていないということです。
全国で3827人の教員が不足し4年前より深刻化。大量退職や働き方改革の必要性が調査で示された。
出典：TBS NEWS DIG Powered by JNN
山形の小学校不足率は全国平均の2倍超。休暇取得者の増加や特別支援学級の増設が主な要因とされる。
出典： Yahoo!ニュース（テレビユー山形）
青森県の小学校不足率が全国ワースト1位に。採用試験の倍率低下を受け、早期受験制度の導入を決定。
出典： Yahoo!ニュース（RAB青森放送）
深刻なのは地方
とくに深刻なのは地方です。青森県では、公立小学校の教員不足率が3.17%と全国で最も高く、中学校も全国ワースト2位でした。県内の小中学校あわせて114校で185人が足りていません。山形県でも小学校の不足率が全国平均の2倍を超え、約37校で欠員が出ています。
欠員が出てくる理由
なぜこうなるのか。ベテランの先生が一斉に退職した時期に、多くの若い先生を採用しました。すると産休・育休を取る先生が増え、その代わりを務める臨時の講師が必要になります。ところが、採用枠の拡大で講師をしていた人たちが正規教員になっていったため、肝心の代わりの先生が見つからない。こうした構造的な問題が重なっています。さらに、民間企業との採用競争も厳しく、青森県の教員採用試験では応募者が2年連続で千人を下回り、過去最少を記録しています。
自治体の取り組み
各自治体も手をこまねいているわけではありません。青森県教育委員会は、新年度から大学3年生でも1次試験を受けられる特別選考を始めます。文科省も教員の処遇改善や働き方改革を進める方針を示しています。ただ、こうした対策がすぐに効果を出すのは難しく、現場の苦しさはしばらく続きそうです。
最後に
先生が足りないとき、教頭先生が担任を兼務したり、少人数指導の先生が担任に回ったりして、学校はなんとか教室を回しています。保護者の方に知っておいていただきたいのは、「先生がいないから授業ができない」という事態は現場が必死に防いでいるけれど、そのぶん本来なら手厚くできたはずの支援が削られているということです。新学期を迎える今、学校が置かれている状況を少しだけ知っていただけたらと思います。
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