赤沢亮正経産相。２０２５年１０月、東京で撮影（２０２６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［６日 ロイター］ – 訪米中の赤沢亮正経済産業相は６日（日本時間７日）、ラトニック米商務長官との会談後にワシントンで記者会見し、米国による新たな関税措置について「日米双方が引き続き昨年の合意を実施していくことを確認した」と述べた。関税率を１５％に引き上げる対象から日本を外すことなどを求めたものの、米側の反応は現時点で明らかになっていない。米商務省が交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した会談の内容は、２月に両国で合意した日本の対米投融資の具体的な案件にしか触れていない。
ラトニック長官とは約２時間にわたって会談した。
日本側からは、１）通商法１２２条に基づく関税について、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利にならないようにする、２）１５％への関税引き上げは日本を対象としない、３）通商法３０１条に基づく措置も昨年の日米間の合意より不利にならないようにする、４）昨年の日米間の合意以上に追加的な措置を日本に対して求めない、という４点について申し入れたという。これに対する米国の回答については、外交上のやり取りとして明らかにしなかった。
米商務省はＳＮＳのＸに、２月に合意した人工ダイヤモンドの製造プロジェクトなどを再確認したと投稿した。
赤沢氏によると、日米関税合意に基づく対米投融資については「第２陣」の議論が中心だったという。赤沢氏は「案件組成に向けて引き続き緊密に連携していくことを確認した」とし、具体的な組成時期については「高市早苗首相の訪米を少しでも実りの多いものにするという観点を念頭に置きながら調整を進めている」と述べた。
米側とはイラン情勢を念頭に、エネルギーを含む戦略的に重要な分野での協力や連携についても議論したが、具体的な内容は明らかにしなかった。日本単独での石油の国家備蓄の放出については「ＩＥＡ（国際エネルギー機関）とよく連携をしながらやっていくことが基本的な考え方」とし、エネルギーの安定供給に万全を期していく考えを改めて示した。
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