宮城県内の災害公営住宅 住民の６割が一人暮らし ７０代以上が６０％以上 コミュニティー支援が課題に
宮城県内の災害公営住宅の住民のうち、６割が一人暮らしであることが分かりました。
宮城県内の医療機関などでつくる団体は去年、災害公営住宅の住民、４１３７世帯を対象に調査を行い、このうち、被災によって入居した３５１世帯の回答をまとめました。
それによりますと、一人で暮らす人は前の年度より７ポイント上昇し５７パーセントでした。
このうち、７０代以上が６０パーセント以上を占め、「社会活動へ参加していない」と答えた人は、４６．５パーセントにのぼりました。
団体は自治体がコミュニティー作りの支援などを行ってほしいとしています。
宮城県によりますと、県内の災害公営住宅で孤独死した人は、この３年間、年５０人前後で推移しているということです。