米・イスラエルがイラン攻撃、生徒ら死亡　イラン反撃、周辺国に拡大 [アメリカとイスラエル、イランを攻撃　報復も]：朝日新聞

2026年2月28日 15時35分（2026年3月1日 1時02分更新）

青山直篤＝ワシントン 石原孝＝エルサレム 大野良祐 原田達矢

【動画】テヘランで煙が上がる様子＝ロイター

　米国とイスラエルは28日、イランに大規模な軍事攻撃を始めた。両国がイランを直接攻撃するのは昨年6月の「12日間戦争」以来。イラン側も米軍が拠点を置く湾岸諸国や、イスラエルに向けて反撃に出ており、中東全域を巻き込んだ戦争に拡大している。

　イスラエルが単独でイランを先制攻撃した「12日間戦争」と異なり、今回は米国とイスラエルが共同作戦で攻撃に踏み切った。米政権は国連安全保障理事会の決議も米議会の承認も経ておらず、国際法上の正当性が疑われる。国際世論のみならず、米国民への説明も不十分なまま、大規模な戦争につながりうる軍事行動に突き進んだ。

【動画】イランへの戦闘活動の開始を表明するトランプ米大統領＝同氏のSNSからイラン攻撃の理由は

　トランプ大統領はSNSに投稿した動画の中で軍事作戦の開始を発表し、イランの核やミサイルの開発阻止を攻撃の理由に挙げた。イラン国民に対し「我々（の攻撃）が終わった時、政権を奪い取れ」と体制転換を促した。イスラエルのネタニヤフ首相も「イランのテロ政権の脅威を取り除くため、米国と共同作戦を実施した」との声明を出した。

「数百の目標を爆撃」　ハメネイ師らを標的か

　イスラエル軍はミサイル発射機などを含む数百の軍事目標を爆撃したと発表。「数カ月にわたり（イランに対する）作戦計画を策定していた」と明かし、軍情報部のアマンを中心にイランの政権高官が集まるタイミングの特定も進め、政権高官も標的にしたとしている。「夜間ではなく午前中に攻撃を実施したことで、奇襲を成功させることができた」とも訴えた。イスラエルメディア「チャンネル12」などは、最高指導者ハメネイ師やペゼシュキアン大統領らも狙ったと報道。殺害に至ったか確認しているという。一方、イランのアラグチ外相は米NBCに「私の知る限り、（2人は）生きている」と述べた。副大統領の一人はイランメディアに「大統領は無事だ」と語った。

攻撃規模は

　米紙ニューヨーク・タイムズは、昨年6月よりもはるかに大規模な攻撃になると米当局者が予測している、と伝えた。タイムズ・オブ・イスラエルは、共同作戦は「初期段階」として4日間続く、とする安全保障関係者の見方を伝えている。

学校も　「生徒57人死亡」報道

　イランメディアによると、爆発は大統領府や国家安全保障最高評議会、最高指導者事務所など、イランの中枢施設が集まる首都テヘラン中心部で確認された。中部イスファハンや宗教都市コムなども狙われた模様だ。国営放送によると、ホルムズ海峡近くにある南部ミナブで学校が爆撃され、生徒57人が死亡したという。政府系メヘル通信は、イランの航空当局がイラン全土の空域を閉鎖したと報じた。

　イラクメディアによると、バグダッド近郊にあるイラクの親イラン武装組織「人民動員隊」の本部も攻撃を受け、死傷者が出た。

イラン報復　バーレーンやカタールなどに広がる

　イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」は28日、イスラエルに対して1回目の報復攻撃をしたと発表。その後、バーレーンの米海軍第5艦隊司令部、カタールとアラブ首長国連邦（UAE）の米軍基地、イスラエルの軍施設を攻撃したと明らかにした。このほかにもサウジアラビアやクウェート、ヨルダンなどでもイランの攻撃を迎撃しており、戦闘は地域全体に広がっている。

　UAEの国営通信は、首都アブダビでミサイル迎撃の際の破片で、1人が死亡したと報じた。

日本経済への影響は

　米エネルギー情報局によると、世界の石油消費量の約2割がイランに面したホルムズ海峡を通過する。紛争は原油・天然ガスの高騰につながり、世界や日本の経済にも悪影響を及ぼす可能性がある。

経緯

　トランプ氏は第1次政権の2018年、米国も参加国だった15年の「イラン核合意」から一方的に離脱し、イランに強い経済制裁を加えた。25年に大統領に復権すると、イランに核開発を断念させるため「最大限の圧力」をかけるよう命じ、6月にはイランとの外交交渉を打ち切って核施設を爆撃した。

　「12日間戦争」では、イスラエルがイランの防空網や核関連施設、ミサイル発射施設などを破壊。米国は地中貫通弾を使った爆撃に参加し、トランプ氏は核開発能力を「完全に破壊」したと説明してきた。しかし、昨年末から今年1月にかけて経済の苦境などからイランで反政府デモが広がると、米国が「救助」に向かうなどと述べ、軍事介入への意欲を改めて示すようになった。

　2月に入ると、仲介国オマーンを介し核開発などをめぐるイランとの高官協議を進める一方、二つ目の空母打撃群を中東方面へ派遣。03年のイラク戦争以降、中東で最大規模とされる軍事力の展開を進め、イランに強い圧力を加えてきた。

日本政府の対応

　日本外務省によると、イラン国内にいる邦人は約200人で、28日午後7時ごろの時点では被害報告はないという。

　米国とイスラエルがイランを攻撃したことを受け、高市早苗首相は28日午後10時過ぎ、首相官邸で記者団の取材に応じ、「関係省庁に対し、情報収集の徹底、今も現地に残る邦人の安全確保に向けた万全の措置を指示した」と述べ、周辺のバーレーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）でも邦人の安否確認と安全確保を指示したと説明した。「現時点において邦人被害の情報には接していない」と述べた。首相はその後、木原稔官房長官ら関係閣僚らと国家安全保障会議（NSC）を開き対応を協議した。これに先立ち、日本政府は同日午後4時、首相官邸の危機管理センターにイラン情勢に関する情報連絡室を設置した。

航空便にも影響

　航空便にも影響が出ている。日本航空（JAL）は、中東情勢を理由に、28日午後11時30分に羽田空港を出発し、カタールの首都ドーハへ向かう便の欠航を決めた。3月1日午前9時10分にドーハから羽田に折り返す便も欠航する。それ以降のドーハ行きの便については欠航するかどうかは検討中という。全日本空輸（ANA）は中東行きの便を運航しておらず、「影響はない」としている。

【動画】テヘランで煙が上がる様子＝ロイター

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この記事を書いた人

青山直篤アメリカ総局員専門・関心分野米国、国際政治・経済、日米関係、近代史石原孝エルサレム支局長専門・関心分野アジアや中東、アフリカの新興国・途上国の情勢

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