写真はバンス米副大統領。2月24日、ワシントンで撮影。REUTERS/NATHAN HOWARD
[ワシントン ２５日 ロイター] – 米国とイランの核協議がスイスのジュネーブで２６日に再び開かれるのを控え、トランプ政権の高官らは、イランが米国にとって大きな脅威になっているとの考えを改めて強調した。
今月再開された核協議は今回で３回目。米国は中東に最大規模の軍事展開を行っており、イランに対する攻撃の可能性をちらつかせている。
トランプ大統領は２４日の一般教書演説でイランに言及し、世界最大のテロ支援国が核兵器を所有することは許さないと述べていた。
ルビオ国務長官は２５日、訪問先のセントクリストファー・ネビスで、イランの核開発について「常にその一部を再開しようとしている。今は（ウラン）濃縮を行っていないが、最終的には再開できるところまで到達しようとしている」と指摘した。
また、非常に多くの弾道ミサイルも保有しており、米国本土に到達可能な兵器開発を試みているとも主張。ジュネーブでの協議で弾道ミサイルについて議論しないというイランの姿勢は「大きな問題」だと批判。「協議が実りあるものになることを期待するが、最終的には核開発計画以外も協議する必要があるだろう」と述べた。
またバンス副大統領も
、昨年６月に米国が主導してイランの核施設を攻撃した後、イランが核計画の再構築を試みている証拠を確認していると述べ、「原則は非常に単純だ。イランは核兵器を保有できない」と記者団に語った。
イランのアラグチ外相は仲介国オマーンのバドル外相とジュネーブで会談し、報道によると「核問題と米国の違法で一方的な制裁の解除に関するイラン側の主張や考え」に言及したという。
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