写真はイラン国旗とトランプ氏の横顔のイメージ。1月撮影。REUTERS/Dado Ruvic
[ワシントン ２６日 ロイター] – 複数の関係筋によると、イランが間もなく米国に到達可能なミサイルを保有するというトランプ米大統領の主張は米情報機関の報告による裏付けがなく、誇張されているようだ。情報機関の裏付けがなければ、イランを攻撃する根拠の一部に疑問符が付く。
トランプ氏は２４日の一般教書演説で、イランが核計画を再開し、「間もなく」米国に到達可能なミサイルの開発を進めていると述べた。
しかし、関係者２人によると、イランが既存の衛星打ち上げ用宇宙ロケット（ＳＬＶ）から「軍事的に実用可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）」を開発するには２０３５年までかかる可能性があるとする米国防情報局（ＤＩＡ）の２０２５年の評価は現在も変わっていないという。
ホワイトハウスのケリー報道官は「『米国に死を』と叫ぶイランのＩＣＢＭ保有についてトランプ大統領が重大な懸念を表明するのは全く正しい」と述べた。
関係者の１人は、仮に中国か北朝鮮が技術面で支援した場合でも、イランが「実際にＩＣＢＭレベルで運用可能なもの」を製造するにはおそらく早くても８年はかかるだろうと述べた。
関係者らは、イランが間もなく米本土に到達可能なミサイルを開発しているという米情報機関の評価は承知していないと述べたが、認識していない新たな分析が存在する可能性は否定しなかった。
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