パレスチナ自治区ガザ地区南部ハンユニスで、炊き出しの食事を受け取るために待つパレスチナ人たち（2026年2月26日撮影）。(c)BASHAR TALEB/AFP
【AFP＝時事】27日に公表された米調査会社ギャラップの世論調査で、初めて米国人のパレスチナへの共感がイスラエルへのそれを上回った。
中東に対する見方は党派によって大きく分かれており、この変化はパレスチナ自治区ガザ地区での壊滅的な紛争により過去1年間に無党派層でイスラエルへの嫌悪感が高まったことが大きく影響している。
ギャラップは2月2日から16日にかけて、米国の成人1001人を対象に電話調査を行った。
それによると、全体では41%がイスラエルよりもパレスチナ人に共感する、36%がパレスチナよりもイスラエルに共感すると回答した。残りは分からない、または両方に共感する、あるいはどちらにも共感できないと回答した。
この差は統計的に有意ではないが、ギャラップ社がこの質問を20年以上前に実施して以来、イスラエルへの共感がパレスチナへのそれを下回ったのは今回が初めて。
わずか1年前の調査ではイスラエルへの共感が46％、パレスチナへの共感33％だったが、米国人の中東観が大幅に変化したことが分かる。
無党派層に限ってみると、パレスチナ人への共感がイスラエルへの共感を11ポイント差で上回った。
ドナルド・トランプ大統領率いる共和党の支持者は引き続きイスラエルを強く支持しており、70％がパレスチナよりもイスラエルに共感すると回答したが、10年前と比べると10ポイント減少した。
民主党支持者のイスラエルに対する見方は、10年前にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が当時のバラク・オバマ米大統領とイラン外交をめぐり公然と決別して以来、ますます悪化している。
イスラエルはそれ以来、急速に右傾化している。民主党支持者の一部は、2023年10月7日のイスラム組織ハマスによる前例のない攻撃に対する報復としてイスラエルがガザで実施した軍事作戦を止めるためにジョー・バイデン前大統領が十分な対策を講じなかったと非難している。
最新の世論調査では、民主党支持者の65％がパレスチナ人に共感する、17％がイスラエルに共感すると回答した。
【翻訳編集】AFPBB News