米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）のフロアで。２７日撮影。REUTERS/Brendan McDermid
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ – 米国株式市場は主要３指数がそろって下落し、ダウ工業株３０種平均は前日比５２１ドル安で引けた。人工知能（ＡＩ）に関連するコスト増や事業の先行きに対する不透明感のほか、トランプ政権の関税措置を巡る懸念や、イラン情勢などを巡る地政学的な緊張の高まりを背景に売りが加速。特に金融株とハイテク株が売り込まれた。
金融株(.SPSY), opens new tabは、英国の住宅金融会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズの破綻に関連してバークレイズ、ジェフリーズ(JEF.N), opens new tab、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N), opens new tabなどの銀行が損失を被る可能性があるとの報道を受けて下落。ウェルズ・ファーゴ、ジェフリーズ、バークレイズ米市場上場株は４．０─９．３％下落した。ＡＩを巡る懸念が根強い中、ハイテク株(.SPLRCT), opens new tabも売られ、半導体関連株は１．２％、ソフトウエア関連株は１．５％、それぞれ下落した。一方、生活必需品(.SPLRCS), opens new tab、ヘルスケア(.SPXHC), opens new tab、公益(.SPLRCU), opens new tabといったディフェンシブ銘柄は堅調。カーソン・グループ（ネブラスカ州オマハ）のチーフマーケットストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「純粋なディフェンシブ銘柄が底堅く推移する一方、景気循環型の成長株は敬遠されている」とし、「典型的なリスク回避の相場展開になっている」と述べた。
この日発表の米経済指標では、１月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）が前月比０．５％上昇し、伸びは予想の０．３％を上回った。前年比では２．９％上昇。伸びは前月の３．０％から鈍化した。これを受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近く利下げに動く可能性は低いとの見方が強まった。ＣＭＥフェドウオッチによると、ＦＲＢが次回３月の会合で金利据え置きを決定する確率は９４．１％。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクターでは、ヘルスケア(.SPXHC), opens new tabとエネルギー(.SPNY), opens new tabが上昇を主導。下落したのは金融とハイテクのみだった。個別銘柄では、エヌビディア(NVDA.O), opens new tabが４．２％安。２５日に発表した四半期決算は堅調だったものの、ＡＩへの大規模投資を巡る懸念は払拭されていない。ネットフリックス(NFLX.O), opens new tabは１３．８％急伸。米動画大手ネットフリックス(NFLX.O), opens new tabが２６日、メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（ＷＢＤ）(WBD.O), opens new tabの買収額引き上げを見送り、撤退する意向を示したことが好感された。ＷＢＤは２．２％安。数カ月にわたるワーナー買収合戦で勝者となるメディア大手パラマウント・スカイダンス (PSKY.O), opens new tabは２０．８％急騰した。決済サービスのブロック(XYZ.N), opens new tabは１６．８％高。前日に従業員のほぼ半数に当たる４０００人余りを削減すると発表したことが好感された。デル・テクノロジーズ(DELL.N), opens new tabは２１．９％急伸。前日発表の２０２７年１月期通期（２６年２月―２７年１月）の売上高見通しは１３８０億―１４２０億ドルとなり、ＬＳＥＧがまとめたアナリストの平均市場予想の１２５５億４０００万ドルを上回った。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．３１対１の比率で上回った。ナスダックでも１．９８対１で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は２０８億５０００万株。直近２０営業日の平均は２０１億９０００万株。
ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります
※米国株式市場
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