■注目ポイント
・独・消費者物価指数(2月) ：前年比＋1.9％（予想2.0％、1月2.1％）
・米・生産者物価コア指数(1月) 3.3％
・加・GDP(10-12月) -0.4％ 2.6％
・米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(2月) 52.5 54.0
・米・建設支出(12月) 0.3％
27日のNY外為市場では生産者物価コア指数に注目が集まる。また、米イランの緊張でリスク回避の動きが優勢となった。引き続き原油動向を睨む。
米国労働統計局が発表する1月PPIでは鈍化が予想されるが、連邦準備制度理事会（FRB）が重視しているコアPCEに用いられる項目では価格の過熱が予想されている。1月生産者物価指数（PPI）は総合で前年比＋3.0％と、12月＋3.3％から鈍化予想。コア指数は3.5％で12月と同水準を維持する見込み。しかし、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として重視している燃料や食料品を除いたコアPCEにも使用される項目は過熱すると見られている。ポートフォリオマネジメント料は1月に低下した一方、運送は＋5.4％、ヘルスケアコストは＋0.3％などがPCEを押し上げると見られている。
米国とイランはスィス、ジュネーブでオマーンを仲介役として、3回目の核協議を実施。仲介役のオマーンやイラン外相は、かなりの進展があったと前向きだが、米国のクシュナー、ウィトコフ氏は、午前の協議では失望したと報じられた。協議は来週も継続される模様だが、期限前での合意がなければ、トランプ大統領は軍事攻撃を警告。警戒感はふっしょくせず、原油相場は上昇している。
原油高は今後のディスインフレの進展を遅らせる可能性がある。すでに、連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーが金融政策において、労働市場が安定しており、インフレに焦点を置くべきとの考えを再び強める中、原油高がディスインフレ進展を遅らせると、利下げ観測がさらに後退する可能性があり、ドルが下げ渋る。前回1月会合では、利上げの可能性にも言及したメンバーがいたことも議事録で明らかになった。
・ドル・円、200日移動平均水準150.09円。
・ユーロ・ドル、200日移動平均水準1.1613ドル。
ニューヨーク市場はドル・円156円00銭、ユーロ・ドル1.1810ドル、ユーロ・円184円30銭、ポンド・ドル1.3545ドル、ドル・スイス0.7740フランで寄り付いた。
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