Hyundai Mobility Japan 株式会社
– 2026年2月26日、災害時協力協定締結式及び電気バス出発式を実施
– 豊見城市、Hyundai Mobility Japan、琉球バス交通、ヒョンデ沖縄の4者による連携協定
– 公用車や公共交通機関、災害時の非常用電源など幅広い活躍に期待
Hyundai Mobility Japan株式会社（本社：神奈川県横浜市西区みなとみらい、代表取締役社長：七五三木敏幸、以下ヒョンデ）、沖縄県豊見城市、株式会社琉球バス交通、ヒョンデ沖縄株式会社の4者は、自然災害発生時における連携・協力体制の強化を目的とした「災害時協力協定」を締結しました。
本協定は、地震や台風などの自然災害発生時において、電力供給および緊急輸送体制の確保といった地域課題に対応するため、官民が連携し実効性のある支援体制を構築することを目的としています。
電気自動車および電気バスが有する外部給電機能「V2L（Vehicle to Load）」や環境性能を活用し、平常時の運行を通じた持続可能な地域交通の推進と、非常時における電力供給・移動支援の両立を図ることで、地域防災力の向上と脱炭素社会の実現を目指すものです。
当日の式典では、関係者による挨拶のほか、協定書への署名、電気自動車「IONIQ 5（アイオニック ファイブ）」の寄贈、ならびに電気バス「ELEC CITY TOWN（エレクシティ タウン）」2台の納車・出発式が執り行われました。また、式典においては、各者より本協定に関するコメントが述べられました。
Hyundai Mobility Japan株式会社 代表取締役社長 七五三木 敏幸 コメント
「本日、豊見城市様、株式会社琉球バス交通様、ヒョンデ沖縄株式会社様と『災害時等における車両の外部給電機能の活用および緊急輸送に関する協定』を締結できますことを大変光栄に存じます。電気自動車は日常においては静かな移動手段ですが、災害時には“走る電源”として避難所を支える存在へと役割を変えます。本日寄贈する「IONIQ 5」をはじめ、平時と有事の双方で価値を発揮する電動モビリティを通じて、防災力向上と持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。本取り組みが沖縄から全国へ広がるモデルケースとなることを期待しております」
株式会社琉球バス交通 代表取締役 小川 吾吉 氏 コメント
「第一交通産業株式会社（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：田中亮一郎）の沖縄地区における子会社の(株)琉球バス交通はこれまで自動運転バスの実証実験など先進的な取り組みを進めてまいりましたが、このたび初めて電気バスを導入・運行いたします。導入する「ELEC CITY TOWN」は、環境負荷低減に加え、災害時には外部給電機能を活用し避難所や医療機器への電力供給も可能です。地域に根差す公共交通事業者として、日常の移動を支えると同時に、非常時には市民の皆様の安心を支える存在でありたいと考えております。今後も豊見城市の発展と安全に寄与してまいります」
豊見城市市長 徳元 次人 氏 コメント
「本日の協定締結は、市民の安心・安全をさらに高める大変心強い取り組みです。豊見城市は西海岸に面しており、災害時には迅速な情報確保と電力確保が重要となります。そのような中、「IONIQ 5」の外部給電機能は避難所運営において大きな力となります。さらに電気バスの導入により、環境施策と防災対策を両立できる点も大きな意義があります。本協定を契機に官民連携を一層強化し、より強靭で持続可能なまちづくりを進めてまいります」
ヒョンデ沖縄株式会社 代表取締役 楚南 幸賢 氏 コメント
「沖縄は台風など自然災害の多い地域であり、日頃からの備えの重要性を強く感じております。本協定は、ヒョンデの電気自動車の外部給電機能を活用し、災害時の電力供給と緊急輸送を支援するものです。平時に地域を走るバスが、非常時には“走る電源”として市民の暮らしを支える、これは新しい防災のかたちだと考えます。地元企業として車両の万全な整備体制を維持し、地域の安心を支える責任を果たしてまいります」
今回の協定締結および電気バスの出発を契機に、4者は災害時を想定した具体的な連携体制の構築と運用検証を本格的に開始します。EVの特性を活かし、平常時における環境負荷低減と地域交通の充実を図るとともに、非常時には電力供給および移動支援を担う体制を整備することで、地域課題の解決に継続的に取り組んでまいります。
ヒョンデは、今後も官民が一体となり実装と検証を重ねながら、安心・安全で持続可能なまちづくりを推進してまいります。
ELEC CITY TOWN（エレク シティ タウン）について
「ELEC CITY TOWN」は、日本のバス車体規格ガイドラインに準拠し、日本市場のニーズに合わせた路線バスです。ワンマン路線バスに必要な装備の架装に対応。リチウムイオンバッテリーを搭載し220km以上の航続距離を確保（※1）。新規車輌登録後からフロントガラス、サイドミラー（片側）は10年間、タイヤパンクは5年間にわたり修理・交換サービスをご提供します（※2）。また、乗客乗下車時の死角地帯の障害物を感知する「SEW-Near」機能、各種センサーで車両の挙動を測定し、モーターの出力・ブレーキを制御する事で悪天候や滑りやすい路面でも車輌のコントロールを容易にする「VDC（車輌安定装置）」など、日本の路線バス運行で求められている各種安全装置を標準装備しています。
そして、車輌管理の省力化を実現するOBD2コネクタを介したテレマティクスサービスの導入準備、バス事業者様の車輌故障や修理対応による稼働時間減少（ダウンタイム）への対策として、現在販売中のヒョンデの大型観光バス「Universe（ユニバース）」の部品同様に、国内翌日納品率95％以上を目指して初期部品在庫を準備しているなど、日本各地のバス事業者様にご好評いただいている各種アフターサービスとノウハウを生かして参ります。
また「ELEC CITY TOWN」は、公益財団法人 日本自動車輸送技術協会（Japan Automobile Transport Technology Association、以下：JATA）から、「補助対象車輌」として補助金を交付され、「ELEC CITY TOWN」をバス事業者、自治体などが1台導入するごとに、JATAより17,692,000円がバス事業者、自治体などに補助金として交付されます（※3）。
ELEC CITY TOWNとその製品に関するより詳しい情報は、以下をご覧ください
https://hyundai-truckbus.co.jp/index.html
※1：航続距離は外気温や冷暖房装置使用、また乗車人数により変動します。
※2：本サービスの適用対象となった場合に、Hyundaiと実行者が連帯して、修理（もしくは交換）サービスを提供します。ただし、ご利用はHyundai指定協力整備工場に限り、且つご利用期間内の上限回数などの条件がございます。
なお、本サービスは、Hyundaiと三井住友海上火災保険株式会社および株式会社プレミア・インシュアランスソリューションズの協力により実現しています。
※3：詳細は日本自動車輸送技術協会のウェブサイトへ https://ataj.or.jp/
Hyundai（ヒョンデ）について
1967年に設立されたHyundai Motor Companyは、世界200ヵ国以上で事業を展開し、12万人以上の従業員を雇用しており、世界中のモビリティに関する現実的な課題に取り組んでいます。ブランドビジョンである「Progress for Humanity」に基づき、Hyundai Motorはスマートモビリティ・ソリューション・プロバイダーへの転換を加速しています。Hyundaiは、革新的なモビリティソリューションを実現するために、ロボティクスやAdvanced Air Mobility（AAM）などの先進技術に投資し、未来のモビリティサービスを導入するためのオープンイノベーションを追求しています。世界の持続可能な未来のために、Hyundai Motorは業界をリードする水素燃料電池と電気自動車技術を搭載したゼロエミッション車を導入するための努力を続けていきます。
Hyundai Motor Companyとその製品に関するより詳しい情報は、以下をご覧ください。
https://www.hyundai.com/worldwide/en/
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