近年、深刻さを増しているのが介護職員の不足。
青森県のまとめでは2026年に介護職員は県内で約5000人が不足する見込みですが、2040年には約1万2000人にまで拡大すると推定しています。
こうした中、青森県は2026年度当初予算案に、介護人材の確保定着に向けた事業費として約12億6000万円を盛り込み、対策に乗り出しています。
【写真を見る】介護人材の確保・定着対策に約12億円「令和22年に約1万2000人不足」外国人確保・ロボット導入支援へ 青森県26年度予算案「単に給料を上げる、休みを多くするとかでは人材は集まらない」
県によると、定着の課題として挙げられるのが、生産年齢人口減による日本人介護人材の確保難航。そして外国人介護人材の受入にかかる費用面の負担の大きさ、言語・生活・文化の違いによるサポートの必要性、在留資格等による長期間の定着の難しさなどで、この解消に向け、県では確保・育成・定着の3本柱で来年度の予算を編成。
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2040年には1万2000人まで拡大する介護人材不足
確保では、新しく外国人介護人材支援センター事業に4600万円余りを計上、外国人の介護人材支援センターを設置し、希望者と事業者のマッチングから日本語講座の開催経費支援などを行っていく計画です。このほか、外国人材の獲得強化費や留学生奨学金支援費なども拡充。日本人に加え外国人の介護人材の受入・定着の支援強化に本腰を入れる方針です。
※宮下宗一郎知事
「令和22年に約1万2000人不足するというのが今現状の見通し。対策を強化しなければいけないのが政策の背景。外国人だけではなくて日本人も含めて、介護人材を確保していかなくてはいけない」
■求人出しても日本人は来ない現場の実情
実際、介護現場で今、大きな役割を果たしているの外国人人材です。
青森県鶴田町の社会福祉法人鶴松会では2024年からインドネシア人を受け入れ、現在は6人が働いています。
背景にあるのは、やはり介護職員、特に日本人の人手不足。施設によりますと、求人を出しても日本人の応募はほぼ来ないのが現状だといいます。
※社会福祉法人 鶴松会 棟方光秀理事長
「単に給料を上げる、休みを多くするとかでは、人材は集まらない。これからの社会構成が外国人もいて当たり前になるんだという考え方も進めていかなくてはいけない」