2025年2月1日、インドのニューデリーにあるシャオミの店舗で撮影。REUTERS/Priyanshu Singh
[ニューデリー ２５日 ロイター] – 中国のスマートフォン大手、小米科技（シャオミ）(1810.HK), opens new tabが、ロイヤルティー（技術使用料）支払いに伴う７２００万ドルの関税を回避したと認定したインド税務審判所の判断を不服として、最高裁判所に異議申し立てを行ったことが法的文書で明らかになった。
シャオミや法曹関係者は、受託製造に対するインドの法的枠組みが検証されることになる。
インドのスマホ市場で主要なシェアを持つシャオミは長年、インド国内の受託製造業者に中国から部品を輸入させ、関税を支払った上で端末を組み立てる方式をとってきた。
しかし、インドの税務審判所は昨年１１月、２０２０年までの少なくとも３年間について、輸入額が不当に低く見積もられていたと裁定した。部品に使用されているクアルコム(QCOM.O), opens new tabなどの外国企業への技術使用料（２─５％）が輸入価格に含まれていなかったためとしている。
申立書によると、シャオミ側は、当局が同社を部品の「実質的な所有者」と見なす一方で、ロイヤルティーへの課税を求めるのは誤りだと主張。裁定の取り消しを求めている。
シャオミは１月１５日付の非公開文書の中で、この裁定の影響は広範囲に及び、「受託製造業界全体に対する不信感を示すものだ」と指摘。「製造セクターで確立された慣行を著しく損なう」と訴えている。
関係者や裁判所のリストによると、シャオミの元受託製造先である米フレックス(FLEX.O), opens new tab傘下のフレックストロニクス・テクノロジーズ・インディアや、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW), opens new tab傘下のバーラトＦＩＨも、最高裁で当局の決定に異議を唱えている。
税務弁護士は、インドに巨額投資を行う世界の投資家や企業がこの裁判を注視していると話す。当局勝訴の判決が出れば、製薬や自動車、製造業など多くの輸入企業が結んでいるロイヤルティー契約への監視が強まる可能性があるためだ。
モディ首相は近年、米アップル(AAPL.O), opens new tabなどの外資系企業にインドでの製造を促す政策を優先課題に掲げている。一方で、フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG.DE), opens new tabやサムスン電子(005930.KS), opens new tabも巨額の輸入関税請求を巡って係争中で、投資家心理を冷やす要因となっている。
インドの法律では、シャオミが敗訴した場合、利息や罰金を含めた支払い総額は１億５０００万ドルを超える可能性がある。２３／２４年度のシャオミ・インディアの利益が３１７０万ドルであったことを踏まえると、大きな負担となる。
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