写真は太陽光パネルの製造拠点で機械の点検を行う作業員。2024年10月、インド・ニューデリー郊外グレーター・ノイダで撮影。REUTERS/Priyanshu Singh
[２４日 ロイター] – 米商務省は２４日、インドとインドネシア、ラオスの３カ国から輸入される太陽光セルと太陽光パネルについて、政府補助金を受けて不当な安値になっていると認定し、暫定的に課す相殺関税を発表した。
米国内の中小事業者団体からの申し立てに基づく措置。ファクトシートによると、一般補助金率（相殺関税率）はインドからの輸入品が１２５．８７％、インドネシアからは１０４．３８％、ラオスからは８０．６７％とされた。
また幾つかの個別企業別の補助金率も設定されている。
２０２５年に米国へ輸入された太陽光関連製品のうち、これら３カ国からの製品が４５億ドルで約３分の２を占めた。
最終的な相殺関税率は７月に調査結果を踏まえて決定される見通しだ。
商務省は、事業者団体の別の申し立てを踏まえて、この３カ国の製品がダンピング（不当廉売）に該当するかどうかの判断を３月に示す。
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