富士急行の別荘事業を巡り、県が申請を承認するよう甲府地裁が仮処分命令を出したことについて、長崎知事が異議の申し立てを行う考えを明らかにしました。
【写真を見る】「即時承認」から一転…仮処分命令に県が異議申し立てへ 富士急行との“県有地別荘”問題
長崎知事は「法的基盤の確立に必要だ」としています。
この問題は富士急行が山中湖村の県有地で運営する別荘事業を巡り、転貸や新築などに必要な申請について、山梨県が求めた承諾料の支払い義務に対して、富士急行側が反発し、県が61件の申請の承認を保留していたものです。
甲府地裁は先月、「権利の乱用だ」として、県に承認を命じる仮処分命令を決定し、長崎知事も承認する考えを示しましたが、一転、24日、判断の見直しを求め異議を申し立てる方針を明らかにしました。
長崎知事
「これまでの県の対応については、一定の合理性を指摘する見解や、本件の主張に対する十分な整理がされておらず、なお反論の余地があるとの意見があった。県としてはこうした見解を踏まえ、多角的な観点から検討を行う」
山梨県は新たに選任する弁護士の着手金など、約4700万円を開会中の県議会に、追加提案する方針です。
長崎知事
「将来にわたり公正・透明かつ安定的に、県民が県有地から得られる適正な利益を享受しうる。適正な法的基盤の整備確立につなげていきたい」
富士急行は「県が主張をひるがえしたのは理解できない。引き続き、主張の立証に尽くしていく」とコメントしています。