中国商務省は２４日、日本企業20社を輸出管理リストに追加し、これらの企業に対する軍民両用品の輸出を禁止したと表明した。広東省深センで２０２５年１０月撮影（２０２６年 ロイター／Tingshu Wang）
[北京 ２４日 ロイター] – 中国商務省は２４日、日本企業２０社を輸出管理リストに追加し、これらの企業に対する軍民両用（デュアルユース）品の輸出を禁止したと表明した。
商務省によると、対象は三菱造船や三菱重工航空エンジンなど、日本の２０の防衛関連企業・団体。具体的な規制対象品目は明らかにしなかった。
日本の「再軍事化」と核開発の野望抑制が目的と説明。海外の組織・個人が中国原産品を当該企業へ移転することも禁止する。
「誠実な」事業活動を行う企業にとって懸念する必要はなく、今回の措置が両国間の通常の経済・貿易交流に影響を与えることはないとも強調した。
商務省は声明で、輸出が必要な「特別な事情」がある場合、リスト掲載企業への販売を申請できると説明した。
さらに、スバル、伊藤忠アビエーション、三菱マテリアルなど日本の２０社について、軍民両用品の最終使用者や最終用途を確認できないとして監視リストに追加、輸出審査を厳格化する。
これらの企業に軍民両用品を輸出する場合は、個別に許可を申請し、併せて当該物品が日本の軍事力強化に寄与しない旨の書面による確約を提出しなければならない。
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