米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で２０日撮影。REUTERS/Brendan McDermid
[２０日 ロイター] – 米国株式市場は反発して取引を終えた。トランプ関税に対する最高裁判決を受け、米グーグルの持ち株会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tabやアマゾン(AMZN.O), opens new tab、アップル(AAPL.O), opens new tabなど大型ハイテク株の上昇がけん引した。最高裁は６対３の判決で、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき、議会の承認なく関税を発動することは、大統領権限を逸脱しているという下級審の判断を支持した。
ホライゾン・インベストメンツのリサーチ＆クオンツ戦略責任者、マイク・ディクソン氏は、これを受け市場は安堵（あんど）していると言及。「きょうで不確実性が幾分解消され、次の段階に進むことができる」と述べた。
また、この日発表の経済指標では、２０２５年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比１．４％増加。伸びは市場予想の３．０％を下回ったほか、第３・四半期の４．４％から大きく減速した。また、１２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数が前月比で伸びが加速し、ロイターがまとめたエコノミスト予想も上回った。
ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月会合までに利下げに踏み切る確率を５０％強と見ている。
この日は、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabの主要１１業種のうち９業種が上昇。通信サービス(.SPLRCL), opens new tabが２．６５％、一般消費財(.SPLRCD), opens new tabが１．２７％、それぞれ上昇した。週足では、Ｓ＆Ｐ総合が１．０８％、ナスダック総合(.IXIC), opens new tabが１．５１％、ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabが０．２５％、それぞれ上昇した。この日は、個別銘柄ではアルファベットが３．７％、アマゾンが２．６％、アップルが１．５％、それぞれ上昇。そのほか、関税の影響を受けていた、米玩具メーカー、マテル(MAT.O), opens new tab、オンライン家具小売業者ウェイフェア(W.N), opens new tab 、ポッタリーバーン傘下のウィリアムズ・ソノマ(WSM.N), opens new tab、高級家具チェーンのＲＨ(RH.N), opens new tab が０．５─２．３％上昇した。一方、アカマイ・テクノロジーズ
(AKAM.O), opens new tabは１４％の大幅安。第・１四半期の調整後利益が市場予想を下回るとの見通しを嫌気した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．０対１の比率で上回った。
米取引所の合算出来高は１８３億株。直近２０営業日の平均は２０３億株。
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