米連邦最高裁が２０日、トランプ政権が発動した相互関税は違憲との判決を下したことを受けて、アナリストはトランプ氏が最近主張していた、中国による米国産大豆の追加購入が実行される可能性が低下したとみている。米オハイオ州で２０２１年１０月撮影（２０２６年 ロイター／Dane Rhys）
［２０日 ロイター］ – 米連邦最高裁が２０日、トランプ政権が発動した相互関税は違憲との判決を下したことを受けて、アナリストはトランプ氏が最近主張していた、中国による米国産大豆の追加購入が実行される可能性が低下したとみている。
トランプ氏は４日、中国が米国産大豆を８００万トン追加購入すると自身の交流サイト（ＳＮＳ）に投稿していた。
レイクフロント・フューチャーズの上級ヘッジアドバイザー、ダリン・フェスラー氏は「トランプ氏は中国に圧力をかけてきた。そして今、われわれはこう問うている。これで中国が（米国産）大豆を引き受ける可能性が低くなるだろうかと」と語った。同氏は、米国産は依然ブラジル産より高く、中国は強制されない限り、米国産大豆を購入したいと思わないと指摘した。
中国は昨年、数カ月にわたり米国産大豆の購入を止めたが、その後再開。これまでに１２００万トン購入し、昨年１０月の米中貿易合意での約束を履行した。ブラジル産大豆は豊作で価格は米国産よりはるかに安くなっており、関税がなければ米国産は苦しい競争を強いられることになる。
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