副首都を見据えたまちづくりに投資、万博レガシーの活用も掲げる 大阪府が来年度当初予算案を発表
大阪府が２０２６年度の一般会計当初予算案を発表しました。「副首都・大阪」の実現に向け財源を重点的に配分した予算案で、吉村知事は「副首都実現加速予算」だと話ました。予算規模は過去最大となっています。
大阪府の発表によりますと、２０２６年度の一般会計の予算規模は、過去最大となる３兆９２１６億円で、前年度に比べ６５０２億円増加しました。
歳出では、職員給与の改定や定年年齢引き上げの影響で、人件費が前年度比４８３億円増の７７１９億円となったほか、支出が義務づけられている社会保障関係費が増加し、一般施策経費は２兆１８１２億円（前年度当初比１３２．４％、５３４２億円増）となりました。
歳入では、府税収入が前年度当初比で７１８億円増の１兆７００１億円となり、２年連続で過去最高を更新する見込みです。大阪府は、企業業績が堅調に推移していることから法人二税（法人府民税・法人事業税）が増えることに加え、雇用・所得環境の改善により、個人府民税も増えることが要因だと分析しています。
吉村知事は予算案について「一言で言うと、副首都実現加速予算」と述べ、副首都を見据えたまちづくりや都市基盤整備として、「大阪都心部と関西空港などのアクセスを強化するなにわ筋線を含む道路・鉄道ネットワークの整備」に約４７３億円を計上しました。
また、「万博レガシーを活かした副首都・大阪の早期実現」も掲げ「成長産業の発展に向け万博で開催された国際的なスタートアップイベントの継続開催など」に約５億６０００万円、「万博を契機とする国際的な交流を活かした国際金融都市の実現を推進するための金融系外国企業の誘致活動」などに約３億円を計上しています。
その他、夢洲で進むＩＲの立地を背景に、（仮称）大阪依存症対策センターの開設準備など、依存症対策の強化にも約５億６０００万円が計上されています。