２月１８日、トランプ米政権が、永住権（グリーンカード）の取得を待つ合法的な難民に対し、再審査を目的とした拘束権限を移民当局に与えたことが、政府の内部文書で明らかになった。写真は、移民・税関捜査局（ＩＣＥ）の捜査官らが移民摘発のため男性を拘束する様子に動揺し、スマートフォンで撮影する人々。米ミネソタ州セントポールで１月撮影（２０２６年 ロイター/Leah Millis）
[ワシントン １８日 ロイター] – トランプ米政権が、永住権（グリーンカード）の取得を待つ合法的な難民に対し、再審査を目的とした拘束権限を移民当局に与えたことが１８日、政府の内部文書で明らかになった。不法移民のみならず、合法的な移民に対する広範な取り締まりの一環とみられる。
連邦裁判所に提出された２月１８日付の国土安全保障省のメモによると、難民は米国入国から１年後、「検査と審査」のために当局の管理下に戻らなければならないとしている。
同省はメモの中で「この拘束・検査要件は、１年後の再審査を確実にするものであり、入国後の審査を他の入国申請者と同等にする。公共の安全を促進するのが狙いだ」と説明した。
米国の法律では、難民は入国から１年後に永住権の申請が義務付けられている。今回の新たな指示により、移民当局は再審査の期間中、対象者を拘束することが可能になる。これは、永住権の未取得は国外追放の「根拠」や拘束の「適切な根拠」にはならないとしていた２０１０年の指針からの大きな転換となる。
難民支援団体からは批判の声が上がっている。支援団体アフガン・エバックのショーン・バンダイバー会長は「長年の政策を覆す無謀な決定であり、米国が保護を約束した人々との信頼を裏切るものだ」と非難。ＨＩＡＳ（旧ヘブライ移民援助協会）も「暴力や迫害から逃れて米国に迎え入れられた数千人に甚大な被害を及ぼす」と懸念を表明した。
トランプ大統領の下、移民・関税捜査局（ＩＣＥ）による拘束者数は今月、約６万８０００人に達した。昨年の就任時から約７５％増加している。強硬な移民政策は２４年の大統領選で同氏を勝利に導いた主要な争点の１つだった。
ミネソタ州では、永住権を待つ約５６００人の合法的難民を対象とした政権の方針に対し、連邦地裁が１月に一時的な差し止めを命じている。同地裁のジョン・タンハイム判事は、追加審査のために難民を逮捕したことは複数の連邦法に抵触する可能性が高いと指摘した。
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