2026
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東武トップツアーズは富山市およびNFTサービス「HEXA」と連携して実施した「TOYAMAみらい市民パスポート」の募集終了を発表した。
予定数の約2.4倍の応募が集まり、関係人口創出施策として国内で大きな反響を得た。
目次
応募2.4倍、若年層中心に関心
2026年2月16日、「TOYAMAみらい市民パスポート」の募集終了が発表された。
本事業は、富山市と東武トップツアーズ、NFTマーケットプレイス「HEXA」を運営するメディアエクイティの連携により、関係人口（※）の創出を目的として実施されたものである。
発行予定数1,000枚に対し、約2.4倍の応募があり、県外在住者から高い関心を集める結果となった。
応募者の74％が20〜30代と若年層が中心であり、将来的な移住について「本気で考えている」または「少し考えている」と回答した割合は58％に達した。
また、過去に居住経験や複数回の来訪歴を持つ応募者が89％を占めており、すでに地域との接点を持つ層の参加が多かったことが特徴である。
パスポートは無料で発行され、ガラス美術館の入館無料、コワーキングスペース利用、オンラインコミュニティ参加などの特典を提供する設計となっている。
地域体験と継続的な関与を組み合わせた点が、従来の観光施策との差別化要因といえる。
※関係人口：移住者や観光客とは異なり、地域外に居住しながら継続的に関わる人々を指す概念。地方創生政策の重要指標とされる。
Web3型地域施策の可能性と課題
今回の取り組みは、NFTを活用した地域参加の可視化とコミュニティ形成という点で、Web3型の地域政策として注目に値するだろう。
オンラインコミュニティとデジタル証明を組み合わせることで、「関心→参加→関係深化」という段階的な関与を設計できる点は、人口減少に直面する地方自治体にとって有効なモデルとなる可能性がある。
特に若年層の応募比率の高さは、従来の移住施策では接点を持ちにくかった層へのリーチという観点で評価できる。
コワーキング利用やコミュニティ参加など、働き方の多様化と親和性の高い特典設計も、将来的な二拠点生活やテレワーク移住の検討を後押しする要因となりうる。
一方で、応募者の多くが既存の来訪経験者であったことから、新規層の開拓という点では限定的な側面もあるだろう。
NFTの保有が実際の移住・定住につながるかは今後のフォロー施策に依存する部分が大きく、コミュニティ運営の継続性や実地交流の機会創出が成果を左右すると考えられる。
地方創生におけるWeb3活用は拡大傾向にあるが、デジタル施策とリアルな関係構築をいかに接続するかが、次の競争軸になると言えそうだ。
東武トップツアーズ株式会社 ニュースリリース
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