兵庫県警本部（神戸市中央区）
斎藤元彦・兵庫県知事らのパワハラなどを告発した、元県民局長の男性（2024年7月死亡）の公用パソコンにあったプライベート情報が漏えいした問題で、 兵庫県警は13日、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で、元総務部長を書類送検した。
県が設置した第三者委員会が昨年（2025年）5月、「総務部長が漏えいした」と認定する報告書を公表。この報告書では元総務部長が2024年4月、県議3人に男性のプライベート情報を紙に印刷したものを見せたり、その一部を口頭で述べるなどしたとしている。
第三者委は、斎藤知事と元副知事が根回しするよう指示した可能性が高いと結論づけたが、公開する範囲や開示する内容に関しては、「具体的な指示はしていないと認められ、元総務部長自身の判断によるもの」と指摘した。
県は 「職務上知り得た秘密を故意に漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた」とする県の懲戒処分指針に基づき、元総務部長を停職3か月の懲戒処分とした。
県はこの問題について、元総務部長に対する刑事告発は見送ったが、同年（2025年）6月、3人とは別の兵庫県議が、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で兵庫県警に告発していた。
告発状では、元総務部長が斎藤知事の不正行為を指摘した告発文書の作成・配布を「組織に反する背信的な行為」とみなし、作成者を特定するために調査したとしている。
そして、職務上知り得た告発者のプライベート情報を調査の過程で不正に取得し、情報を漏えいしたことが「重大な職権濫用にあたる」とした。
この問題をめぐっては、神戸学院大学・上脇博之（ひろし）教授も、斎藤知事と元副知事、元総務部長の3人に対する地方公務員法（守秘義務）違反容疑の告発状を神戸地検に提出している。