2026年2月13日 17:25
山形県は、医療機関向けの物価高騰対策支援事業の申請システムに不具合が発生し、申請者が別の事業者の個人情報を閲覧できる事態が起きたと発表しました。県は現在までに二次被害は確認されていないとしています。
山形県によりますと、9日から受け付けを開始した「山形県医療機関等物価高騰対策支援事業」の申請用Webフォームで申請受け付けを完了した事業者が自分の情報を確認する「マイページ」にアクセスした際、別の事業者の情報が表示される状態になったということです。
申請受け付け時に自動返信されるメールに記載されたURLからアクセスできるマイページに掲載される情報について、本来紐付けるべきのは申請者情報ですが、事業の申請受け付けや審査事務を担当する受託事業者が保有していたこの事業とは異なる別事業者の個人情報を誤って紐づけたことが原因です。
誤って紐付けられた事業者は12施設で、このうち7施設の情報が閲覧されました。
漏えいした内容には代表者情報や担当者情報、口座名義人欄などが含まれていました。
県は不具合を確認後、受託事業者に対しマイページの表示とWeb申請受付を一時停止するよう指示しました。郵送による申請受け付けは継続しています。県と受託事業者は、対象となった申請者と誤表示された事業者に謝罪し、理解を得たとしています。
再発防止に向けて、県は受託事業者に対し個人情報の取り扱いの徹底と管理体制の点検・改善を指示しました。
Web申請フォームはすでに修正が完了し、問題がないことを確認していて、2月16日に受け付けを再開する予定です。
最終更新日：2026年2月13日 17:29
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